164通常国会　参議院厚生労働委員会（薬事法改正案参考人質疑）

　それは、この改正の議論が起こるきっかけになったんだろうと思うんでございますけれども、先ほどから何度も申し上げましたが、まあ現行と言った方がいいですね、現行の一般用医薬品の販売に関しましては、先ほども申し上げましたように、一応薬剤師あるいは薬種商が販売をするときに購入者に対して情報提供をするということが努力義務になっております。どんな薬であろうと同じように努力義務になっているわけです。結果的にはそれが十分に行われていないという実態があるという、まずその実態が先にありまして、それを何とかもっと実効性のあるものにするというのがこの新しい部会ができるきっかけだったというふうに私は聞いております。

　で、そのためにはどうしたらいいか。それは、一律に同じような情報提供をするんじゃなくて、当然医薬品にはリスクの程度に差があるだろうから、そのリスクの程度によって医薬品をできるだけ分類してみようと。その分類をしたときに、それぞれについて、そのリスクの程度に応じた情報提供の仕方もあるだろうということになっていったわけであります。

　先ほどもちょっと申し上げましたが、部会ではその経過措置が必要だということは当然のことだというふうに考えまして経過措置を設けましょうという結論になっただけでございまして、その経過措置がどんなものであるべきかということについては特に議論をしておりません。

　今申しましたように、その点についての議論は十分しておりません。

　スモンが配置薬によって起こったのか、それともスモンが起こった原因の一つに配置薬があったのか、それは恐らくその後の方のことだろうとは思います。それで、私は、それはもう非常に重要な副作用をもたらしたものだと思って非常に残念に思っております。

　はい、そう聞いております。

　私は、特に説明はできませんが、それは極めて重大な副作用であったなとは思っております。

　しかし、それ以降、非常にそういうことについての世の中の関心が高まった以降、特に非常に重大な副作用というのが配置薬によって起こったという、そういう報告がほとんどないという、そういうふうに私は聞いております。

　私どもの薬害被害者の代表が検討会に参加していたわけですが、その議論の中での認識の中では、やはり今回のような経過措置になるとはゆめゆめ考えていませんでした。

　なぜそう考えていなかったかといいますと、実は、検討会においては各業種の代表者も入っておりまして、しかもそれを形式的に、従来のように行政が高圧的に事務局案を押し付けて、それによって制度をつくろうということではなく、それぞれの業種の言い分も十分聞き、また非公式にもいろんな意見交換をして取りまとめたものであったわけですから、まあ、おおむねコンセンサスが得られていて、何かそのような大胆な経過措置が必要となるというふうにはちょっと考えていなかったと思います。

　したがいまして、これは私どものすべての団体とも話しましたが、これはやっぱり驚いたというふうに言っております。

　それも先ほどもちょっと申し上げましたと思うんですけれども、その件に関しましては非常に時間を掛けて議論をいたしました。

　それで、オーバー・ザ・カウンターにすべてするということは、販売をする側からいたしますと、かなり店舗の内容について無理が来るというような主張も盛んに出てまいりまして、オーバー・ザ・カウンターにしなくても情報提供者が購買者に積極的にアプローチができるような、そういう陳列であればオーバー・ザ・カウンターという格好になっていなくてもいいんじゃないかということで落ち着いたわけであります。

　原則は原則でございまして、対面販売が医薬品の場合には望ましいということはだれでもそのとおりだと考えるわけでございますけれども、現在既に、例えば薬剤師が電話で相談を応需することによってある一定の時間帯では医薬品を売ることができるという、そういう措置がとられておりますので、そういうものをここで切ってしまうという形にならないというように配慮をしたものだと私は思っております。

　私の知見を超えるちょっと御質問が入ったんですけれども、医療用医薬品を含めて、実はネット上の販売というのはかなり行われていますし、それから治験薬という言い方をよくしますけれども、事実上医薬品になっていなくてもネットではもう国境を越えますので、様々な物質が購入可能になっているという実態は非常に憂慮しております。

　今回、一類、二類ということに限定しまして書きましたのは、もちろん医療用医薬品は言語道断だと思っているんですけれども、今回、論点が言わば一類、二類としましたのは、先ほど海老原参考人の方も、一般の国民の利便性という感覚からいえば、インターネットの有用性というのは非常に支持されていて、これを全般的に全部駄目だということになると、逆に国民から何をやっているんだと、不便だという意見になってしまって、事実上本当にやっぱりリスクをコントロールしなきゃいけない部分が無効化するおそれがあるんではないかということで、一類と二類についてはやっぱり断固禁止するというめり張りを付けて、インターネット一切許さずというような制度設計は結果的にはうまくいかないんではないかと考えていることがあります。

　加えてですが、私どもは薬害被害者ですので、医薬品に対する危なさというのは身にしみているので、一般の方々のこのアンケート結果というのはよく分かるんですが、やはりもう心配でならないわけであります。そうした視点から、せめて一、二類は断固とやっていただきたいと、こういうふうな意見をまとめたわけでございます。

　またちょっと私の知見を超えることだと思いますけれども、一つは、やはり規制緩和と言うときに、最も政府を小さくした場合に、でも必ず残す部分というのは、例えば警察官であるとかそういったものになると思うんですけれども、私ども薬害被害者は、やはり薬事法とこの医薬品の安全性のコントロールというのは、これは正に厚生労働省の中で一番中心となる重要なお仕事だというふうに考えております。

　したがいまして、規制緩和の是非というよりも、やはりもしこのような厚生労働省の最も重要な国民の命を守るという部分を削ったり、若しくはそんなのもっと自由にしようということをもし規制緩和と呼ぶとすれば、それは私ども薬害被害者の考え方からは随分遠い考え方ではないかというふうに思います。

　一つ目は、先ほどの質問とも関係するんですが、結局、人的リストラが行政、地方公共団体の方で行われていまして、その人的リストラをする部分、してはいけない部分というのがあるというふうに私どもは考えております。その一つがやはり薬事監視体制における人材であります。こうしたものについては、制度設計というよりもやはり十分な人的体制を確保していただきたいというのが一点であります。

　それから、制度的提言と言うほどの大それたものはございませんが、先ほどちょっと触れましたように、市民の苦情窓口、これは言わば告げ口のような形にもなろうかと思います。業界間でもお互い監視し合うようなことがあるのかもしれませんが、やはり市民が苦情を言って、それが、本当に苦情がそのとおりなのかどうかというのを実際、査察というんですか、立入検査をして、そして速やかに様々な行政指導を行うということをうまく、例えば医療法上でありましたら病院評価機構のような、ああいう似たような何か仕組みをつくって、正に医薬品の販売の仕方を市民の目で評価していくと。そういう動きとそれから規制当局が連携しますとかなりうまい制度ができるのかもしれないなと、そのように漠然とは考えております。