165臨時国会　参議院厚生労働委員会「臓器移植・医療をテーマとする一般質疑」

　日本共産党の小池晃です。

　医師不足の問題についてお聞きをしたいと思うんですが、医師不足と一般的に言うより、これは勤務医不足だと私は思うんですけれども、病院、診療所の閉鎖あるいはストレスなどによるいろんな被害そして医療事故、非常に深刻な事態になっていると思います。

　大臣に最初に基本的な今の現状に対する認識をお伺いしたいんですが、深刻な医師不足、特に勤務医の不足という実態に対してどういうふうに受け止めていらっしゃいますか。

　その偏在なんだと、マクロ的な問題じゃないんだっていう認識そのものが非常にやっぱり出発点として私問題だと思うんです。

　今日はそのことをやりたいと思うんですが、厚生労働省の医師需給検討会の報告でも同じような趣旨を書かれています。しかし、大変疑問を持つのは、国際比較の視点が全く欠落している点であります。人口当たりの医師数は日本はフランスやドイツの六割にすぎません。OECDの平均医師数で比較すると十二万人少ないという計算もございます。

　局長にお伺いしたいんですが、国際的に見れば日本の人口当たり医師数が少ないと、これは認められますね。

　その国土の広さとかいろいろおっしゃるけれども、私は一つの重要な指標だと思うんです。問題は、歴史的に見るとそれがどう動いてきたのかということが大事ではないかと。

　今日お配りしました資料の一枚目見ていただきたいんですが、これはOECDの医師数と日本の医師数の推移を厚生労働省からいただいた数字に基づいてグラフにいたしました。一九七〇年の段階でいわゆる一県一医大政策というのを打ち出して医学部入学定員を増やすと決めたわけです。そのときの日本の平均というのは、十万当たり百十人、OECDは百二十人でした。正確に言うと、日本は百十二名だったと。その当時、日本は十万人当たり百五十人という目標を立てたわけですね。医者を増やそうということでやっていったわけですよ。ちょうど私が医学部入学する年ぐらいまで、新設医大の建設が毎年のように続きました。最後、山梨医大でした。それが突然、一九八二年の臨調第三次答申が出て、それを受けて閣議決定が行われた。で、八六年に医学部入学定員一〇％削減という流れになったわけであります。その結果、グラフ見れば明らかなように、その当時百五十名で頑張って増やしていった、それは達成したんですが、その後伸びが抑えられて、OECDとの乖離はどんどんどんどん広がっていったんではないだろうかと思うんです。

　局長、この八六年のときの認識なんですが、このときの医師需給検討委員会の最終報告には、先進諸国は共通して一九六〇年代までは医師不足の認識を持って養成力の拡大に努めてきたが、一九八〇年代には一転して医師過剰に悩んでいると、だから日本も減らす方向でという、そういう分析されているんですが、先進諸国は今医師過剰に悩んでいるんでしょうか。

　中にはそういう国もあるかもしれませんが、全体として医師過剰で世界が悩んでいるというような状況でないことは明らかだと私は思うんですね。

　逆に、そのOECDの水準というのはどんどんどんどん上がってきている。これは医療の質がやっぱり変わってきています。医療の内容が大きく変化してきています。そういう中で私は当然の世界の流れなのではないだろうかなというふうに思うんですね。先ほど二〇二二年には二百六十名というような話ありましたけれども、じゃ、そのときOECDは一体何人になっているかということを考えると、もっと上がっている可能性があるわけですよ。

　大臣に、この流れとして見た場合に、私は、世界各国というのはやっぱり医師数増やして医療の質を上げていくという方向で努力をしてきている、それに対して日本というのはこの流れから見るとやはり立ち後れつつあるのではないか、そういう認識をお持ちになりませんか。

　乳幼児死亡率が低い、あるいは日本の医療の水準高いのは、本当に現場で頑張っているからなんですよ。その結果なんですよ。しかし、だから医師数足りているんだなんという認識だったら、大間違いですよ。今、本当に現場は大変疲弊している。ぎりぎりの努力をしている。このまま行ったら本当にもうやっていけないと、みんなそう言いますよ。それは、こういう医師数の中で、医療の質は上がってきている、医療技術も高度化している、患者さんから求められる水準も高まっている。ぎりぎりの努力しているけど、もうやっていけないと、そういうふうになってきているんですよ。

　一方で、諸外国はやはり医療の内容の変化に応じて医師数増やすっていう、私は単純な議論をしているんじゃないです。流れとして日本のこの政策の流れ正しかったのかと。七〇年代に進んだ方向を八〇年代に方向転換した、このことが今深刻な矛盾になってきているんだということを、私、深刻に受け止めないと、今の医療の水準高いからこれでいいんだなんといったら現場は大変なことになると思いますよ。認識、根本的に間違っていると思います。

　しかも、個別具体的にこの報告書の中身見ていくと、医師の勤務時間を四十八時間にすれば必要医師数は満たされるんだというようなそういう設定の仕方で、今の医師数で大体九千人ぐらい増員すれば国民に必要な医療が提供され、医師の労働条件も改善できるというような、そういう結論になっております。

　局長、これ何で四十八時間という労働時間にしたんですか。

　現状追認なんですよ。これ、けしからぬ話だと私思うんですね。これで何で労働条件改善の数になるのか。

　労働基準局長来ていただいていますが、個別の問題じゃないんですよ。この医師数算定の前提として週労働時間四十八時間とすることは、労働行政から見てどういう問題あるんですか。

　いずれにしても、一方で労働行政四十時間という原則を置きながら、四十八時間で算定するということ自体がこれ根本的におかしいんですよ。しかも、労働時間の中身も、よく聞くと、例えば当直時間の扱いで、夜から朝まで当直していたと、その中で勤務時間というふうに扱われているのは実際に患者さん診療している時間だけなんですね。寝ている時間だって当直時間には短くたってあるわけですよ。そういうのは全部省いてあるわけです。これで勤務時間だという、そういう数字で、だから九千人増やせばいいんだという結論先にありきだと、検討委員会の委員からもそういう意見が出ているんですね。私これ本当にもう大問題だと思うんです。

　しかも、偏在だというふうにおっしゃる。六ページ目見ていただきたいんです。偏在だといういろんな中身があるんですね。病院と診療所の偏在とか診療科目の偏在、地域的な偏在もあると。

　今日、地域的な偏在だけに絞って議論したいんですが、偏在ということは一方に足りない地域があって、もう一方に十分いる、あるいは過剰にあるということだと思うんです。じゃ、この六ページの表で医師数が十分あるいは過剰だというのはどこなんですか。

　私、多いか少ないかを聞いているんじゃないんです。多いか少ないかは数字を見れば分かるんです。

　偏在ということは、足りないところと十分なところがあるはずなんですね。じゃ、十分だというのは一体どこなのかと私は聞いているんです。例えば、最も多いのは徳島県だ、二番目は鳥取だと、三番目は東京だと。じゃ、この三つ、上から三つは、これは、ここでは医師数は十分だということですか。

　いや、だから、それじゃ偏在の説明にならないんですよ。

　トップの徳島県ですらOECDの平均より少ないわけですね、これ。だとすれば、これは日本じゅうどこでも不足地域であって、不足地域の中に比較的多いところと少ないところがあるということなんじゃないですか。これは偏在ではなくて、絶対的医師不足の中で、その中で格差があるということなんじゃないですか。

　我が国全体で少ないと今はっきりおっしゃったんですよ。

　大臣、これ偏在じゃないんですよ。我が国全体で少ないんですよ。そういう基本的認識の下に政策を進めなければ私は誤ると。大臣、そう思いませんか。この今の実態というのは、偏在なんだということで全体のやりくりをすればいいんだというんじゃなくて、やはり全体として不足しているんだという、そういう見地で進まなければこの問題は解決できないのではありませんか。

　ということは、大臣、じゃ厚生労働省として医師の数が過剰な県はどこなんですか、これでいうと。お答えいただきたい。

　だから、先ほども言ったように、片方に余っていて片方に足りないのであれば偏在だということで済むんですが、全体として不足して、その中でいろんな差があるということであれば絶対的不足なんだという見地で、やはり閣議決定自体も見直して事に臨むべきであるということだと思います。

　私は、この医師不足問題というのは、やはり社会保障に対する国の財政支出を抑えるという、そういう路線が本当に深刻な矛盾を来してきていることの表れだというふうに思いますし、この基本路線をやっぱり転換することなしに安全な医療を提供することはできないんだという問題としてとらえて取り組む必要があるということを申し上げたいと思います。

　それから、リハビリの問題、前回に引き続きお聞きしますが、ちょっと時間の関係で若干飛ばします。

　受皿の問題を今日はお聞きしたい。多くは介護保険になるんでしょうが、六十五歳未満などの場合で介護保険の対象にならない方というのは、これはどうするんですか。

　自立支援法で対応するというお話がありましたが、受皿になり得る施設、どのくらいあるのか、ちょっと簡潔にお答えください。

　百十四施設ということで、平均すれば一県に一、二か所程度ということになるので、これは受皿としては極めて私は不十分だと思うんです。

　一方で、介護保険の方はどうかということで、先ほども御質疑ありましたが、これ実態を見ますと、通所リハも訪問リハもこの間増えてないんですね。例えば、東京の品川区、人口三十万人ですが、通所リハは一か所です、訪問リハビリはありません。文京区、通所はリハは二か所です、訪問リハは一か所です。訪問リハは特に少ないのが実態なんですね。局長、これ、実態として整備遅れているんじゃないですか、やっぱり。

　いや、標榜していてもやっていないところもあるというふうに聞いていますし、私は地域格差は非常にこの面は大きいと思いますよ。こういう準備できないうちに打切りだけ決めるというのは、本当に無責任だというふうに思うんです。

　しかも、介護報酬の問題で、今年の春の改定で訪問リハは五百五十点から五百点に引き下げたわけですよ。元々低い上に一割近くも点数引き下げて受皿やってくださいというのは、これはちょっと虫のいい話なんじゃないですか。

　しかし、短期じゃないんですよ、今度の問題は。長期にわたって維持期のリハをやっていく、そこを受皿にしようと、そこを減らしているわけですからね。私、言っていることとやっていることが本当に矛盾していると思うんです、この点は。

　しかも、通所リハについては大規模減算という制度を導入をいたしました。要するに、月の利用人数がある程度超えると、翌年度の報酬が九〇％になるという制度です。あるお医者さんは、通所リハが地域に少ないんで一生懸命やっていたと。徐々に利用者が増えてきた、職員も増員してきた。ところが、一日三十五、六人、まあ九百人ですから、二十五日の開所だと、一日三十五、六人超えると自動的に一〇％収入減になると。これはあんまりじゃないかというふうに言っています。

　これ、受皿にって言いながら、その受皿に人が移ってきて利用者が増えると報酬が下がると、これもひどいんじゃないですか。

　一般論で言っているんじゃなくて、これはリハビリを打ち切りますと、後は介護でやってくださいと。受皿ですって言いながら、その受皿に対してどういう仕打ちしているんだと。せめてもの罪滅ぼしに、そんなところはちょっと手厚く報酬付けて、もっともっと施設も増えるようにしようと。やっぱり介護報酬増えることによって、やはり基盤整備だってこれは進んでいく非常に大きな力になっていくわけですから、これは言っていることとやっていることが逆ではないかと言いたいわけですよ。

　しかも、人的体制を見れば、医療というのはこれは個別リハです、基本的な考え方として。だから、一施設、専門家が必ず一人以上必要だと。ところが、介護のリハというのは考え方としては集団リハですから、これは常勤換算で〇・二人で済むわけで、この人的体制で果たして医療保険から介護保険に移ってきている人に対して十分なリハができるのかということも、私、大問題だと思うんです。

　大臣にお聞きしたいのは、これは受皿だと、介護で見るんだと言ってきながら、体制にしても報酬にしても、こういうやり方ではその受皿としてふさわしいやり方ではないんではないだろうかというふうに思いますが、大臣、いかがですか。

　いや、急性期、初期を厚くするというのは賛成なんですよ。これは大事なことだと思いますよ。ただ、今やろうとしていることは、維持期の、長期のリハを介護保険に持っていこうということをやりながら、一方でそっちは切っているわけでしょう。やっていることと言っていることが矛盾しているじゃないですかと。打ち切るというんだったら、せめてその受皿のところを手厚くするというのが、これはせめてものやっぱりやり方なんじゃないかと言っているんです。そういうことをやらずに、ただただ打ち切るということだけまず決めるというやり方が私おかしいと思うんですよ。やっぱりきちっと体制を整備する、報酬も手厚くする、そういう準備をした上で、医療保険のリハビリはここでもう勘弁してくださいというのであれば分かりますよ。やり方が逆じゃないかと。

　だから、大臣、やっぱりこれはいったん本当にストップをして、もう一回その受皿の体制も含めてきちっとつくり直してというふうにするべきじゃないですか、リハビリの打切りについて。

　いや、そんなことは分かって聞いているんです。そこのところは、だって手厚くするところを手厚くするのは評価すると言っているじゃないですか。

　この医療保険から移ってくるだろう長期の維持期のリハビリについて、やっぱりきちっと手当てをすると。いや、受皿があると言うんだったらそこをしっかりつくって、それから打ち切るというんだったら分かるんですよ、まだ。でも、今のやり方は逆なんですよ。ただただ医療保険のリハビリやめますということだけ先行させて、あとはちょっともうわたわたわたわたしているというのが実態じゃないですか。だから患者さんからだって、四十万人超える人がこれでいいのかって声が上がってきているんですよ。

　大臣、こういうやり方が厚生行政に対する、もう時間だから最後にしますが、不信を呼んでいるんじゃないですか。やっぱりこういうやり方はきっぱり改めて、ここで見直すというふうに言うべきだと思いますが、いかがですか。