165臨時国会　参議院厚生労働委員会「感染症予防法改正案に対する質疑」

　日本共産党の小池晃です。

　法案質疑の前に、本日報道されました生活保護の母子加算廃止の問題について大臣にお伺いをしたいと思います。

　これは、母子加算というのは、一人親の生活保護世帯に対して、子供の健全な育成のためにということで出されている子育てに欠かせない給付だと思います。今、縮小されたとはいえ九万世帯に出されている。私、今の本当にこの経済社会の中で一番深刻な状況に置かれている世帯だと思うんですよ、母子家庭というのは。よりによって、そういう世帯に対する、生活実態、引き続き極めて深刻な中で、これを廃止をするなどということは私、断じて許されないと思うんですが、大臣、いかがなんですか。

　結論を得たわけじゃないと言いながら、かなり踏み込んだそういう報告も出されているという話もあった。しかも、一般の母子家庭との公平性ということを今おっしゃいましたけどね、私ね、これは本当ひどい議論だと思いますよ。要するに、一般の母子家庭世帯と生活保護世帯を比べると、一般の母子家庭の生活水準の方が低いから、だから生活保護も下げると。

　これは、一般の母子家庭の生活というのが私は生活保護水準以下になっているという事態こそが深刻なわけであって、私、まず厚生労働省やるべきことというのは、なぜそういうことになっているのか、一般の母子家庭というのが生活保護水準以下の暮らしをせざるを得ないような、今はやっぱり母子家庭に対する支援策が余りにも不十分だと、そこのところをどうするかということをまず考えるべきじゃないですか。それをやらずに、一般世帯との公平性ということでそれを削っていくというのは、私は余りにも乱暴な議論だと思いますが、大臣、いかがですか。

　私が言っていること全く答えていないと思うんですが、私は、そういうことを理由にして、一般の母子家庭よりも高いから生活保護も下げるんだという議論自体がおかしいんじゃないのかと。まずやるべきことは、日本じゅうの一般の母子家庭の生活水準というのが生活保護水準以下に抑えられている、やはりその施策の不十分さがあるわけですよ。そこをやっぱり検討するのが厚生労働省じゃないかと。

　これ、昨年度から縮小されたときに、おととし、私はこの委員会でこの問題、撤回を求めました。その当時、見直すのは十五歳から十八歳まででそれ以下は大丈夫だと答弁したけれども、今度はもう全部廃止と、これは許されないと思います。この問題については撤回を引き続き求めてまいりたいというふうに思います。

　それから、法案の方に入りますが、前回、質問の最後の部分について改めてお聞きをしたいんですが、局長、結核を始めとする一類、二類感染症の患者で必要な要件を満たした場合には、自主的な入院であっても入院の勧告という手続を行って、で、公費治療の対象とするというふうにすべきだと思いますが、いかがですか。

　引き続き、肝炎の問題について聞きます。

　これ、ウイルス肝炎の拡大の原因として予防注射やあるいは血液製剤が指摘され、B型肝炎訴訟においては最高裁で判決が出ております。この最高裁判決を受けて、肝炎対策について、B型肝炎対策について国はどういう対応をされたのか、お答え願いたいと思います。

　判決の五名の原告に限ったもののように今お聞きをしたんですが、この最高裁判決というのはこう言っているんですね。一般に、幼少児については、集団予防接種等における注射器の連続使用によるもの以外は、家庭内感染を含む水平感染の可能性は極めて低かったと。要するに、この五人だけでない話なわけですよ、これは、実態としては。

　お聞きしたいんですけれども、厚労省はB型肝炎の相当部分が集団予防接種による感染の可能性があるという認識をお持ちですか。

　そういうね、ごまかしちゃ駄目です。私が聞いたのは、何人いるかと聞いたんじゃないんです。相当数のそういう原因を持つ患者さんがいるという認識を持っていないのかと聞いているんです。

　最高裁判決で、一般的にはそれ以外には考えにくいって書いてあるじゃないですか、水平感染については。それは、母子感染が多いことはそれは医学的にはそうだと思います。しかし、水平感染でかかった患者さんの中のかなりの部分がやはり集団予防接種であると、普通、素直に考えればそういうことになるんじゃないですか。

　まあ、具体的にどのぐらいかということはともかく、相当数いるということはこれは否定できないんですよ。だとすれば、これは救済策というのは五名ということに限られるものであってはならないんです。

　C型肝炎についても同様の感染あるし、さらに血液製剤による感染の被害が、これ各地の裁判ではすべて原告が勝利をしています。患者さん方は、訴訟手続抜きにして個別賠償しろと言っているわけではないわけですね。例えば、その肝炎を負担上限額一万円となる特定疾病にしてほしいとか、あるいは自立支援医療の対象としてほしいと。私は、その被害から見れば極めて控え目な要求ではないかというふうに思うんです。

　大臣は、私、大臣にお聞きしたいんですけれども、衆議院でこの問題の議論があって、何とか、何か一歩でも半歩でも前進することがあり得るのかどうか、そういった方向での努力はしていかなければいけないというふうにお答えになっているんですね。

　私はやはり、どれだけいるか分からないというふうに言い訳されているけれども、しかし少なくともやはり一定数の患者さんがいることは、これは間違いない。そのウイルス肝炎の拡大に国の責任があるということも、これはもう私は明確だというふうに思うんですよ。だとすれば、やはり努力というのは、患者全体に対するやはり一定の救済ということを含むものでなければならないというふうに思うんです。

　大臣、大臣がおっしゃった努力というものに、そういう肝炎患者に対するやはり救済、全体に対する救済ということを含む、そういう意味でおっしゃられたのかどうか。被害者の方が大変この答弁に期待を掛けていらっしゃいますので、お答えいただきたいと思います。

　それだけではやはり被害者の方の救いにならないんですよ。

　やはり具体的に、どれだけの、やはり私は、この原告の方だけじゃなくて、やっぱりこれは明らかに、かなりの数そういう国の責任によってやはり広がった患者さんがいるという事態があるわけですから、それに対する救済ということはどうしてもやっていただかなければいけないというふうに思うんです。それを進める上で努力するというふうにおっしゃるのであれば、今そういう努力をしたいというのであればどういう努力が必要なのか。

　私は、是非大臣には、直接被害者の方に会っていただいて、その声を聞いていただきたい。やはり、被害者の方々は本当にその強い願いを持っているんです。私たちの声を抜きにして被害者対策進めないでほしいと、是非声を聞いてほしいと、厚生労働省の前にみんな行って大きな声を上げて、声を聞いてくださいとやっているんですよ、何度も何度も。

　大臣、こういう努力をしてみたい、しなければならないと感じているというふうにおっしゃるのであれば、一体どういう努力が求められているのかについて、是非、直接被害者の方に会っていただいて、お話を聞いていただきたいというふうに思いますが、いかがですか。

　それ以外の患者さんという言葉はちょっと聞き捨てならないんですけど、原告と会わないということですか。それはおかしいですよ。

　司法手続で個別の賠償について話をしろと言ってるんじゃない、肝炎総合対策について話をしたいと言ってるんですよ。だとすれば、その中にだって、原告の人だって含まれたって、それは当然でしょう。一番強く願っている人たちですよ。そういう人たちに会って話を聞くということも否定されるんですか。私はそれはいけないと思う。是非、そういった人も含めて、きちっと声を聞くというふうにお答えいただきたいと。

　私は、これだけ被害が広がっているにもかかわらず、やっぱり行政の責任者が直接声聞かないというのは許されないというふうに思うんですよ。努力すると言いながら、やっぱり真摯に耳傾けるということなしには、私はそんな努力は実らないというふうに思いますので、是非会っていただきたいというふうに思います。

　加えて、肝炎のウイルス健診の問題についてもお聞きしたいんですが、これ、肝炎ウイルスの健診については、二〇〇五年の実績で、対象者数比二四・七％です。これはもっと引き上げる必要があると思うんですが、この点についてはどうお考えですか。

　これまで肝炎ウイルス健診というのは老健事業の基本健診と一緒にやられてきました。ところが、これ、さきの国会の法改正で老健事業廃止される、一方で保険者による特定健診の項目は生活習慣病に特化されているという問題があって、このままでは現行の水準から後退するのではないかという懸念がございます。これはどうやっていくおつもりなんですか。

　これは、大変根拠のない偏見が強い現状で、特定健診というのはこれは保険者が行う健診になるわけですから、感染の事実が判明すると本人の不利益にもなりかねない。一方で一人でも多くの人が健診をやっぱり受けるということも必要だと。その辺をしっかり踏まえて、これは配慮して進めていくということを求めたいと思います。

　それから、薬害HIV訴訟の和解協議について引き続きお聞きをしたい。

　これ、四月十八日の当委員会で、私は、除斥期間を理由にして和解に応じない問題取り上げました。二名の方がそういうことになっている。一人はわずか四日間です、もう一人は一年余り、除斥期間を経過したということが理由だったんですね。

　私の質問に対して、当時川崎大臣は、これは除斥期間の問題がなければ、通常のHIV感染にかかわる和解の枠組みに沿って対応すべき事案と考えていると、法務大臣とも議論してみたいと答弁されました。その後、大臣はどう対応されたんでしょう。

　ああ、大臣、前の大臣ですから、医薬局長。

　これ私、いまだに最大の障害は、これは国というより法務省なのかもしれませんが、除斥期間という主張を捨ててないことだと思うんですね。

　九六年の和解の精神は全員の救済だったわけです。除斥期間除斥期間と言うけれども、最終投与から訴えを起こすまで、HIV感染者というのは漫然とその権利を行使しなかったわけじゃないわけですね。知らなかったと、まず。しかも、大変な偏見の中で声を上げることに本当に勇気が必要だったわけですよ。

　私、そもそもこの除斥期間という二十年という期間を当てはめること自体、これ制度の趣旨に反するのではないかというふうにも思うんですね。九六年の和解というのは、これは国の責任も製薬企業の責任も認めている。それにもかかわらず、こういう除斥期間ということを盾に取ってこの二名の方について和解に応じないというのは、私は許されないと思います。

　ハンセン病の訴訟でもこの問題は政治解決がされました。大臣、今回もこれ、私、政治決断を求められているというふうに思うんです。川崎大臣は前向きの対応を表明されて、法務大臣とは対応されました。柳澤大臣、この問題について、私は、どういう姿勢で臨むのか、やはり政治的な決断で解決していく前向きの姿勢を示していただきたいというふうに思うんですが、いかがですか。

　いや、これ注意深く大臣が見守ったら解決しないんですよ。やっぱり大臣がしっかり物を言わなきゃいけないんですよ。川崎大臣は動いてくれたんですよ、でも。やっぱり柳澤さん、厚生労働大臣でしょう。そういう法律の四角四面のやり方でいいんですか。だって、私の言っていること、大臣、理解していただけます。

　HIVの感染者の方は二十年訴訟を起こさなかったというけれども、その期間分からなかったわけじゃないですか。あるいは、声を上げることすらできなかったわけじゃないですか。一人の方は、わずかあれですよ、四日ですよ。それを盾にして門前払いをするという態度は、私はこれは絶対許されないと思います。是非再考をお願いしたいと。何か聞くと余計なこと言いそうなのでこれ以上聞きませんが、ちょっと本当にこの問題は前向きに対応していただかないと困ります。是非御検討いただきたい。

　それから、難病の問題について併せてお聞きしたいんですが、何度もこの委員会でも問題になっていますが、五万人という基準で見直しという議論があります。そもそも五万人ということを希少性の基準にする根拠は何でしょうか。

　オーファンドラッグと難病というのは何の関係もないわけですよ。しかも、今おっしゃられた九八年の検討部会報告では、その時点での疾患がおおむね五万人未満であるということも一つの根拠になっているわけですよね。五万人、みんな五万人未満だったら五万人にしたんですよ、そのとき。

　もう一度聞くけれども、その五万人ということに、じゃ科学的根拠というのは、何か論文があるとか研究結果があるとか、そういうことはないんですね。

　そんなこと聞いてないよ。ちょっと、駄目だよ。

　繰り返しだったらいいです。私が聞いているのは、繰り返し聞いているんじゃないんです。五万人という根拠になるような論文とか研究結果あるのか、イエスかノーかで答えてください。

　結局、根拠はないんですよ。それは難病の研究じゃないですからね。科学的根拠ないことで切り捨てようとしている。しかも、今のやり方でいうと潰瘍性大腸炎の六割以上、パーキンソン病の補助対象の約半数、これだけ除外されるということになる。それでね、そもそもこれ治療研究事業なわけですよね、研究。で、研究だと言いながら大半の患者さんを除外して、どうして研究が成り立つんですか。

　でたらめですよ。軽症者あるいは軽快者を外しているんでしょう。病気というのは、重い人から軽い人まで全部研究して初めて病気の研究は成立するんですよ。あるいは、軽快した人、治った人、そういった人だって視野に入れて研究しなければ、これは研究事業にならない。でたらめです。

　しかも、これだけ重大な数万人の人の命綱を打ち切ることを、健康局長の私的諮問機関である特定疾患対策懇談会で決める、こんなことが許されるんですか。

　これね、重大な、大臣ね、これ、これだけ大問題になっている、数万人の人の生活に影響を与えることが、一私的諮問機関で決まっていいんですか。これ重大だと思う。

　大臣、私、これ実態見ると、一人一人本当に大変なんですよ。パーキンソン病の推定失業率、職業安定局の調査で五四％です。しかも、切捨て対象となっているヤール三という病状の患者さんの薬代自己負担、月一万五千円です。どれだけこれ救いになっているか。潰瘍性大腸炎、平均年齢四十二歳です。推定失業率二三％、年収四百万円台。こういう人たちの将来不安掛かっているんです。

　大臣、これ、絶対こういう切捨てを一私的諮問機関でやるなんということは許されない。こういう方針、撤回すべきじゃないですか。大臣、お答えいただきたい。

　断じて容認できません。

　終わります。