いすゞ自動車 直接雇用、実は細切れ契約
労働者の願いに背く
参院委で小池議員 派遣法問題で追及

　日本共産党の小池晃参院議員・党政策委員長は十五日の厚生労働委員会で、大企業で派遣労働者を直接雇用に切り替えている問題を取り上げ、実態は細切れの雇用契約になっており、安定した長期雇用を求める労働者の願いに反していると追及しました。

（写真）派遣法問題などで質問する小池晃議員＝15日、参院厚生労働委

　派遣法では、期間制限（製造業で現行一年）を超えると、受け入れ企業が労働者に直接雇用を申し込む義務が生じます。

　小池氏がとりあげたのは、いすゞ自動車のケース。同社では一年の派遣期間を過ぎた労働者千五百人を昨年十一月に直接雇用に切り替えました。しかし、最初の契約期間はわずか三カ月。その後一カ月が追加され、さらに二カ月延長される予定ですが、それでも四月までという細切れの雇用契約を続けています。

　小池氏は、柳沢伯夫厚労相が経済財政諮問会議で「必ず長期雇用を申し込まなければならない義務がある」とのべていることを指摘し、企業を指導するよう求めました。

　柳沢厚労相は「制度の趣旨はそうだが、個別の契約に介入する立場にない」と自らの発言に背く答弁をおこないました。

　小池氏は「義務だと言っている。納得できない」と批判。独身寮に入っている多くの労働者は雇い止めになれば住まいも失うため大きな不安が渦巻いていることを紹介し、「一刻も早く安定した雇用で働きたいというのが労働者の切実な願いだ」と批判しました。

　いすゞ自動車のある栃木県では、知事と県労働局長が経済団体にたいし正規雇用を増やすよう求める要請書を出していることを紹介し、「派遣が終わっても、雇用申し込み義務が細切れ雇用では不安定な雇用から抜け出せない。企業に指導するのが厚生労働省の役割だ」と強調しました。