166通常国会　参議院厚生労働委員会　社会保険事務所の設置について国会の承認を求める件

　日本共産党の小池晃です。

　今回は、緊急の措置として、年金相談業務の急増などを踏まえて、社会保険事務所の統合、分割を実施するというものであります。人員格差の是正は当然のことであって、賛成であります。

　問題は、今回の分割による新たな事務所の設置で、年金相談の業務が急増している中、これに対応できるのか。そして、対象となる業務が本当に加入者、被保険者本位に改善されるのかというところだと思います。あるいは、職員が意欲を持って働ける職場に近づくようになるのかだと思います。

　その点で、今回再編される越谷、市川、青梅について、職員一人当たりの対象人口、これは全国平均と新たな三か所の対象人口を示していただきたい。

　三か所設置しても、特に越谷、市川については全国平均の二倍なわけですね。実態をお聞きしても、やはり土曜日開くようになっても相談件数は増え続けていて、待ち時間の長さというのが問題になっております。

　職員の過重労働も大変懸念されると思います。いただいた資料で、一年間で一月以上の長期病欠者が、社会保険庁で〇一年二百八十人だったのが二〇〇四年三百九十人、二〇〇五年が五百十八人と。しかも、精神疾患がそれぞれ九十四人、二百五人、三百十二人と激増をしている。一方で、職員定数は〇五年以降の三年間で六百四十四人純減になっています。

　大臣にお聞きをしたいんですが、人員の現状をどう認識されているか。実態に合わせてやはり必要な人員を確保していくことが必要ではないかと思うんですが、その点いかがでしょうか。

　全体変えずに中で異動するだけということではやはり解決しないと思うんで、しっかり利用者や現場の職員の声を聞いて対応をしていただきたいと思います。

　この際、来月から施行される改定医療法十九条の問題についてもお聞きをしたいと思います。

　近年、安全、安心だけではなくて、満足のいくお産をしたいということで助産所での出産ということが増えてきております。実際、助産師取扱いの分娩数というのは、全体の出産件数が減少する中、一万人、一万件程度で推移している。母児同室、立会い出産など、開業助産師が進めてきたそういう成果が医療機関にも広がってきております。

　大臣に、まず基本的な認識として、助産所での出産というのは、病院と比べてやはり満足度が高いということが一般的に言われておりますが、大臣はこうした役割をどのように考えておられますか。

　やはり、満足のいくお産、喜びを持って子供を産むということは本当に大事なことだと思うんですね。そういう声にこたえている助産所の役割は大きいと思います。

　ところが、四月から施行される改定医療法十九条によって廃業に追い込まれるんではないか、あるいは新規開業が不可能になるんではないかという声が寄せられております。NPO法人お産サポートJAPANの調査では、助産所の約三割が、今回義務付けられる嘱託医、嘱託医療機関の確保が難しいと答えているわけです。これは、助産所と医療の連携をしっかり行って一層安全、安心を促進するというのがその趣旨だというふうにされていました。しかし、私は、助産所側にこういう医療機関の確保の責任を負わせるという仕組みには大きな問題があるのではないかというふうに思っております。

　大臣は助産所の役割を評価するというふうにおっしゃったわけですが、しかも産科医不足が深刻化している中で、法律の改定が原因となって今ある助産所が閉院に追い込まれる、あるいは開業の意思を持ちながら断念せざるを得ないと、こういうことはあってはならないと思うんですが、大臣、どうお考えですか。

　具体的にお聞きしたいんですが、嘱託医療機関として届けられた医師あるいは医療機関に何らかの新たな義務というのは発生するんでしょうか。

　それから、いろいろお聞きしていると、嘱託医療機関になってくれるようにお願いしたけれども、書類を交わすのではちょっと困るということで断られたと、こんな声も出ているんですが、その辺いかがでしょう。

　産婦人科学会などは契約書のモデルなどを示して、かなり、まあ私が見てもこれではなかなかちゅうちょをするような中身になるようなものも示しているようですが、文書は必要ないんだということであります。

　同時に、やはり周産期ネットワークに助産師を組み込んで医療機関との連携を進めていると。助産師の活用を図るというのであれば、私は、公的な病院、大学病院あるいは国公立病院の役割というのは非常に大きいのではないかと思うんです。現在、厚労省が示しているパブリックコメントで産科及び小児科を有して周産期医療を提供できる、総合医療機関に限っていますので、なおさらだと思うんですね。

　しかし、実情をお聞きをすると、実は民間病院に比べて公的病院、大病院の方がむしろ助産所との連携には消極的な傾向があるということをお聞きをしております。まあ病院は病院で医師不足という困難を抱えているわけですから、それは事情は承知しているんですが、やはりでも、いろいろと探したけど、結局、嘱託医師や嘱託医療機関を見付けられないで廃業するということはあってはならないと、先ほどそういうことはあってはならないという大臣の答弁もございました。

　私は、やはり嘱託医療機関の確保については、公的医療機関あるいはその設置主体に対して国からかなり、単にお願いしますというんじゃなくて、やっぱりしっかり確保できるような取決めをすべきだと思うんですが、その点いかがでしょうか。

　なかなかそういうふうになってないという実態をお聞きしているんでね。やっぱりもう一歩踏み込んでほしいなと私は思うんですが。

　四月から義務化までこれは一年間の猶予期間を置くということで、一年あるからという説明もされているようなんですけど、実際、お産というのは、妊娠三か月、四か月の時期にはどこで産むか決める。だとすると、一年間あったとしても、助産所の側は先の見通しなければ引き受けることができないわけで、一年の猶予期間といっても、実はかなりせっぱ詰まっている事態になっているというふうに思うんです。もう今年のそれこそ夏前ぐらいまでには嘱託医、嘱託医療機関を決めなければ、これは引き受けできないということになるわけで、私は余り時間的猶予はないと思うんですね。

　これは、四月以降、これが実施されることになるわけですが、やはり実施状況、直ちにしっかり見据えて、嘱託医師や医療機関を確保できないような助産所について、やはり速やかに救済の手だてを取るというようなことを踏み込んでやっていく必要があるんじゃないかと思うんですが、その点いかがですか。

　やはり、満足のいくお産を求める願いにしっかりこたえていただきたい。

　助産所と医療機関の真の連携というのを進めるためには、私は改定された医療法十九条の早急な見直しも必要なのではないかというふうに思っております。いずれにしても、積極的な努力を求めて、質問を終わります。