166通常国会　参議院厚生労働委員会　大臣所信に対する質疑

　日本共産党の小池晃です。

　ちょうど一月前のこの委員会で、大臣は、私の質問に対して、生産現場で働く労働者はベルトコンベアーの仕事、労働時間だけが売り物ですというような答弁をされて、これは労働者の本当に人格、尊厳を踏みにじる発言だというふうに思います。こういう立場では、私はまともな労働行政できないんではないかというふうに思いますが、しかし、今日は実態をお示しをしていきたいというふうに思います。

　ネットカフェ難民という言葉を生み出している日雇い派遣という働き方について聞きたいと思います。

　先日、NNNのドキュメント番組でインターネットカフェ難民の実態を特集した番組があって、大きな話題を呼びました。インターネットカフェに寝泊まりしながら日雇い派遣という働き方をしている、そういう人たちに光を当てた番組です。インターネットカフェ、あるいは漫画喫茶というようなところもあるんですが、これは非常に今増えておりまして、インターネットに今出ている全国一覧を見ますと三千四百四十九店と。さらに広がっています。

　私、実際行って体験もしてまいりました。（資料提示）これ、写真を撮ってきたんですけれども、インターネットカフェといっても別にコーヒーが出るわけじゃない。こんな仕組みであるんですね。大体一人一人小さなブースに区切られておりまして、そこにパソコンが置いてあると。いすは結構立派なんですよ、リクライニングできて、横になって寝れるようになっているんですね。

　私が行った店は、八時に行ったんですが、もう二百席以上ある店内は満員状態です。ワンフロアは五、六十席あるんですが、三分の一ぐらいの方はもう既に寝ておられました。まあゲームをするために来ている方も確かにいるんですが、中見てますと、大きな荷物を抱えて入ってきて、明らかにここに寝泊まりをしているという方も大変多いんです。年代も若者から中高年の方まで、女性も、若い女性も何人かおられました。

　先ほどのテレビ番組では、こうしたところに寝泊まりしながら日雇派遣で働いている若者を取り上げて、カフェで二年暮らしているという人も紹介されておりました。

　自分の家を持たずにネットカフェに寝泊まりしながら、どんな働き方をしているかというと、番組の中では、実態としてこんな働き方を紹介されているんですね。勤務時間は定まっていない。相場は一日六千円から八千円。集合場所に出発する時間、そのときの連絡も携帯メール。集合場所に着いたのもメールで派遣会社に連絡する。登録番号で呼ばれて、名前ではなく、おいと呼ばれる。工場のライン作業、倉庫業務、引っ越し、業種は様々だと。これ、迎えのワゴンの車でその日の現場に連れて行かれて、交通費もない、深夜手当も付かない、社会保険もない働き方だというんですね。正に当座のお金がないためにアパートにも入れない。住所がないためにまともな就職ができない。日々雇用で、辛うじてその日の生活を稼いでいる。ネットカフェ難民というのは正にそういう新たな形での、私、ホームレスが生まれていると思うんです。

　大臣に、率直に、こうした実態が今広がっている、このネットカフェ難民の実態についてどう思われるか、行政としてやはりこういう広がりをこのまま放置していていいとお考えかどうか、お聞きしたいと思います。

　正規雇用、非正規雇用なんて生易しいものじゃないと思うんですよ。本当すさまじい環境ですよね。こういったところで何年も暮らす、もう本当に想像を絶するんですよね。私行ったら、もうあちこちからいびきが聞こえてくる。とても寝れるような状態じゃないですよ、普通の感覚で。まあかなり個室のようになっているところもあるようですが、本当に小さな仕切りだけがある。そういう中で若者が将来の希望を本当に持てるでしょうか。

　私、こういう事態を本当に放置してはいけないというふうに思うんですよ。現実にこういう事態が起こっているわけですから、大臣はこういうふうにするんだ、するんだとおっしゃるけれども、こういう生活を強いられている人たちが大量に今生まれているときに、これをどうするのかというのを真剣に考えなければいけないんではないだろうかというふうに私思うんです。

　そもそも、基本的な考え方ちょっと厚労省に確認したいんですが、日雇労働というのはこれは正に最も不安定な雇用、非正規雇用の究極の姿であると。これは本来なくしていかなければいけないというのが厚生労働省としての政策ですね。

　本来はやはりなくしていくべき雇用形態なんですよ。しかも、さっきから大臣もちらっとおっしゃったし、今も答弁であったけれども、好んでこんな生活すると思いますか。大臣、さっき好んでと言ったけれども、インターネットカフェで寝泊まりしながら日々の日雇労働をやる。これ、好んでそういう労働をやっているような人はいると思いますか。

　彼らの実態ですが、紛れもない労働者です、雇用労働者。しかし、雇用保険、労災保険、社会保険も関係ない、まあある意味で労働基準法すら守られない世界に置かれています。

　日雇派遣であっても、同じ派遣会社の下で働いていれば、これは社会保険への加入も可能になる場合もあるかもしれません。しかし、別々の派遣会社から毎日仕事を受けて、働く場所も日々違うような、そういう日雇派遣の場合は、これは被用者保険としての社会保険の対象にはなり得ないんじゃないかと思いますが、その点いかがですか。

　だから、そういう条件を満たせばそれは社会保険の対象になるかもしれないけれども、そういう条件を満たさない労働者の場合、今全く被用者保険入りようがないじゃないですか。そこはそういうことですね。

　いや、しかし、実態は日雇い健保、日雇い雇用保険に入っているような労働者、こういう労働者の中にいないわけですよ、実態としては。全くこういう働く形態になると社会保険制度からはじき出されるというような今の制度になっているわけですね。

　そもそも、いろいろおっしゃるけれども、じゃ、こうしたネットカフェ難民あるいは日雇い派遣、こういう実態、把握しているんですか。日本じゅうでどれだけ日雇い派遣で働いているのか、そういう人たちがどういう社会保険に加入しているのか、調べたことあるんですか。

　そもそも、こういう日雇い派遣というような働き方がどうしてできるようになったのかということなんです。

　労務供給事業というのは、これは職業安定法四十四条で禁止されていますが、一九八五年に労働者派遣事業法が制定されて穴が言わば空けられた。当初は限定した業務、業種だったわけですが、これは特定派遣の期間制限の撤廃、一般派遣についても一年から三年に緩和、そして製造業も含めてほぼ全業種で労働者派遣ができる仕組みができ上がっていった。

　二十年前までは全面禁止されていた。始まった当初も限定だった。ところが、今やもう原則自由の世界になってきて、日本の働き方の大半を占める事態になって、その究極的な働き方が言わばこの日雇い派遣ということになってきているんじゃないか。

　大臣、やはり、本来はこれはなくしていくんだという政策で日雇い労働者の政策というのはあったはずなのが、逆に今どんどん拡大しつつある。なぜかといえば、これは人件費と雇用リスクをできるだけ低くしたい、利益を上げたいという大企業の要求があるわけですよ。あるいは、直接雇用原則から派遣解禁、緩和へという流れ、安定雇用から雇用の流動化へという流れ、そして解雇しやすい労働法制へという、そういう大きな流れの中で、こういう若者の働き方が言わばずたずたに切り刻まれてきたという経過があるわけです。

　大臣、やはり厚生労働省の大目標である、そういう不安定な雇用をなくすという在り方から見れば、やはりこの労働法制の規制緩和路線というのを根本的に当然問い直さなければいけない、その一番の破綻というのが現れてきているのが、正にこのネットカフェの問題じゃないですか、ネットカフェ難民の問題じゃないでしょうか。いかがでしょうか。

　こうした働き方を続けたいと願っている若者がいるというのは、私、とんでもない認識だと思いますよ。こういう実態をやはりなくすと。こんな働き方を望んでやっているような若者はいませんよ。

　みんな本当に条件がなくて、もうアパートを借りるような敷金、礼金、当座のお金もない、アパートがなければ実際にまともな就職はできない、それで追い込まれているわけですよ。こういうことはあってはならないという認識で、やはりなくすという認識でやらなければ、私はまともな対策打てないと思います。

　しかも、こういう働き方が広がれば年金制度の土台も揺るがすわけですね。将来に大きな問題が広がっていくわけです。あるいは、雇用保険に入らなければ、失業給付が受けられないだけではなくて、これは職業訓練の機会も提供されなくなる。よりスキルアップして仕事に就いていくということすらできなくなるわけです。本当に深刻な問題なんですよ。

　大臣、私、先ほど調査しているとおっしゃったけれども、やっぱり大規模にこの日雇派遣という今の実態について厚生労働省として緊急の全国調査をするべきだと。これは事業主特定できるはずですから、これ登録した労働者の構成とか平均賃金とか、そういう実態分かるわけですから、これは全国的な実態調査を是非やっていただきたい。大臣、いかがですか。

　是非きちっと調査していただきたいし、やはり職業訓練の拡充とか、住む場を確保する問題とか、あるいは生活資金の貸与とか、厚生労働省だけではなくて、やはり閣議、内閣に提起をしてこういった問題に対する対応をしていくべきだということも申し上げたいと思います。

　残る時間、リハビリの打切りの問題についてお聞きをしたいんですが、昨日の中医協でこの見直しということが決まりました。この検証結果見ますと、身体機能の改善の見込みがありながら上限日数で打ち切られた患者さんが一割弱、あるいはその状態の維持のためにリハビリの継続が必要であるけれども介護保険の対象とならないような患者さんもいるという結果が出ました。

　私は、昨年の当委員会で、この必要なリハビリが打ち切られているという問題を指摘をして上限日数の制限の撤回を求めましたが、そのとき大臣はこう言っているんです。一律に打ち切ることではない、一つ一つのケースについてお医者さんの判断を求めて、なお改善をするというような方々については引き続きリハビリを医療保険で行うとおっしゃった。ところが、その厚生労働省の調査結果によっても、改善の見込みがあるにもかかわらずリハビリが打ち切られたという患者さんが数％あるいは一割といえどもいたわけですね。ということは、大臣の答弁間違っていたということですね。大臣の答弁。短くやってください、短く。

　いや、とんでもないですね。だって、そうなると必要なリハビリを打ち切られているという指摘をしたのに、それ全部大丈夫だと、やっているんだと、ちゃんと大丈夫なんですよという答弁してきたわけですよ。ところが、実態違ったと。しかも、中医協の会長、何と言っているかというと、介護保険で受皿がある、ないという話聞いていなかったと言っているわけでしょう。これもちょっと問題だと思いますが。だから、本当にこれ重大な私責任だと思います。

　私は、この間、実際にリハビリを打ち切られて被害を受けた患者さんいるわけですから、大臣、率直にそうした方々にやはりその責任を取るべきじゃないか、きちっとこの場で厚生労働省の政策によってリハビリ打ち切られた人に対しておわびをするべきじゃないかと思いますが、大臣、いかがですか。

　制度の責任じゃなくて現場の責任にする発言ですよ、今のは。けしからぬと思いますね。

　私、ちょっと確認だけなんですが、ポリオあるいはポストポリオ症候群の方は、これは症状の改善が見込めないという理由で今まで打ち切られていましたが、今回、これは上限日数制限から外れるようになるのかというのが一点。それから、維持期の受皿としてリハビリテーション医学管理料を創設されましたが、これは対象疾患を限定するという仕組みではないんですねということ。

　二点、これ確認を求めます。

　もう質問しませんが、これはやはり、これは誤りなんですよ、明らかに。これはやはり、こういうやり方したら必要な人、打ち切られるというのはもう野党からもみんなが指摘をしたけど、そのとき全部否定してきて、結局見直さざるを得なかったじゃないですか。これは誤り、しっかり率直に認めるべきだと。しかも、小手先の改定のままで、やはり今後もリハビリが必要でもあるにもかかわらず受けられない、そういう人は出てくると私は思います。

　そもそも、やっぱり百人いれば百通りあるはずのリハビリを四類型に分けて上限の日数を設定するというやり方自体が問題なんだから、大臣にはこういうやり方を白紙撤回するということを求めたいというふうに思います。

　質問を終わります。