166通常国会　参議院厚生労働委員会　児童手当法改正案に対する質疑

　日本共産党の小池晃です。

　児童手当の拡充は国民の要望でもあり、当然だと思います。今回の措置は決して十分ではありませんが、子育て世代の経済的負担軽減のため更に拡大を図るべきだと思っています。

　その点で、昨年の法改正については三位一体改革の名の下に国の負担を半分に減らす、地方に負担を押し付けるということで、私ども反対いたしました。その中で、やはり国が財政責任を維持すべきだということを主張したんですが、最初にお聞きしたいんですが、今回の児童手当の拡充で新たな負担を地方に負わせることはないというふうに理解してよろしいんでしょうか。

　今後のことは課題として残っているわけですが、そういうことだと。

　子育て世代の悩みについてはいろんな調査結果がありますけど、やっぱり費用が掛かるというのがトップです。内閣府の十七年版国民生活白書を見ますと、一人の子供を二十一歳まで育てる費用が千三百二万円、二人目が千五十二万円、三人目が七百六十九万円ということで、これではやはりちゅうちょをするのも当然だと思うんです。

　今回、若い子育て世代等への経済的負担の軽減を図る観点からということで、三歳未満の乳児について第一子から一万円、しかし三歳になった途端にこれは第一子、第二子はまた五千円に戻ってしまうことになるわけです。

　資料をお配りしておりますが、さきの国民生活白書を見ますと、これは教育費に関していいますと、ゼロ歳から二歳まではもちろんほとんど掛からない、しかし三歳から五歳になるとこれは一挙に増大して二万円を超えます。特に授業料については、これ高校、大学に次いで大きな額、一万八千八百円、幼稚園の費用が掛かるわけですね。

　三歳までの拡充というのはこれ必要なんですが、三歳になったら半分になってしまうということでは、これは生活実態に照らしても合理性がないのではないかと思うんですが、この点いかがですか。

　しかし、三歳になったらまた元どおり元に戻るということでは、やはり子育て世代の願いにこたえることはできないというふうに思うんです。

　諸外国見ますと、アメリカを除く先進国のほとんどで手当制度があって、フランスが一番手厚いわけですが、そのほかスウェーデンは十六歳まで支給、第一子、第二子は一万六千円、第三子一万九千円、第四子二万七千円、第五子以降は三万円と。それからイギリスは第一子から支給で十六歳未満まで、第一子一万六千円、第二子一万円。ドイツは第一子から第三子までは約二万三千円、第四子からは二万七千円、十八歳未満までですが、学生の場合は二十七歳まで出ると。

　こうした、大臣にお伺いしたいんですが、外国の支給水準に照らして、私は決して十分とは言えない、かなり不十分だと。しかも、今挙げた国はどこもやはり財源の中心は国庫負担、公費負担なんですね。少子化対策が政府の最優先課題だというのであれば、やはり国が財源にもっと責任を持つ。全部国が責任を持つとは言いません。企業負担もやはりあってしかるべきだと思いますが、でもやっぱり国がもっと責任を持つ仕組みにしていく必要があるんではないかと思うんですが、その点、大臣いかがですか。

　ほかの制度も充実していて、だけど児童手当が少ないというのであればともかく、ほかもやはり子供に対する支援全体に少ないわけですから、やっぱり見直す必要があると。

　我が党は、衆議院で予算の抜本組替え案、提案しましたが、児童手当については第一子、第二子、月額一万円に倍増すると。〇七年度は国庫負担七百億、児童手当交付金千四百億、計二千百億円で、不要不急の無駄遣いあるいは大企業向けの設備投資減税や、あるいは大金持ち優先の証券優遇税制を改めるということで提案をしております。暮らしを守る予算に転換すべきだということを申し上げたいと思います。

　少子化対策として大事な施策として乳幼児医療の無料化がありますが、私どもかねてから国の制度として実現せよと言ってまいりました。〇二年、〇四年には参議院に無料化法案も提出をしました。国がなかなか重い腰を上げない中で、すべての自治体において何らかの形での軽減がやられていますが、局長にお聞きしたいんですが、六歳未満の医療費の自己負担分、これは現在幾らになっているでしょうか。

　六歳未満の未就学児の医療費の無料化を行うとすれば、国の負担というのは一体いかほどになるんでしょうか。

　そうすると、国庫負担二分の一というようなことにすれば千九百億円程度の国の負担になるかと思うんですが、そういうことでよろしいですね。

　少子化に歯止めを掛け、子育てを支援する、その上でやはり国の制度として乳幼児医療費の無料化を実施していくべきだというふうに思います。

　続いて、今日、原爆症の認定訴訟で、東京地裁で二十一名については原爆症の認定申請却下処分を取り消すという原告勝利の判決が出されました。一昨日の仙台地裁に続くものであります。

　今日、資料二枚目にお示しをしましたが、これ九〇年代以降の原爆症の認定訴訟について、まあ十二連敗とよく言いますが、十二回の判決すべてが国の認定行政について違法を認めて、国側敗訴であります。ところが、今までの判決についてはすべて国は上訴している。

　裁判期間短縮しているとはいえ、国側が徹底的に争っていることがあって時間掛かっております。

　これ、先日から与党の議員からもこの問題は指摘があるわけですが、大臣、実際、集団訴訟に加わっていた方の中でも相当の方が亡くなっているわけですよ。私、これ、大臣、率直な思いとして、こういう形でその判決が出て上訴繰り返すと、いたずらにね、司法の場で争い続けるようなやり方をいつまでも続けていていいのかと、このことについてはどうお考えですか。

　一般的な知見と異なると言うけれども、負け続けて負け続けて、しかし司法で争い続けるという方が私は一般的な理解と懸け離れた態度だと思いますよ。こういうやり方はやっぱりやめるべきだと、到底国民の理解は得られないと思うんです。

　しかも、具体的に実態見てみると、これ専門家による審査会で意見を聴いてやっているからいいんだと、認定行政正当なんだというふうに国がおっしゃるわけですが、しかしこの審査が一体どうなのか。局長、実際にこの原子爆弾被爆者医療分科会の審査対象者の資料というのは、これは事前配付ではなくて当日配付だと聞いていますが、それはそういうことですか。

　このやり方自体も、小西訴訟の東京地裁判決でも違法だというふうに言われたわけです。これ実態見ますと、一件当たりの審査時間はおおむね三分から八分だと、平均四分だというんです。

　広島県の医師会長で二年間にわたって委員を務めた碓井静照さん、この方が読売新聞のインタビューでこう言っている。数式の中に入らないものは除外される、結局は放射線の被爆の距離で機械的に処理されていますと、絵をかいて被爆の状況を説明したり、仲間とのやり取りを記したり、中には不自由な手で書かれているものもあります、しかし審査員は基準を満たして認定されると分かればほとんど読みませんし、認定されていない人のものを見ることはありませんと、被爆者の真の訴えにはほとんど目を通していません、実際には読む時間がないんですと、こういうふうに実際にその審査員やられた先生はおっしゃっている。

　資料は当日配付ですから、ほとんど目を通す時間だってないわけですよ。きちんと資料を読むことできない。これでは結局、幾ら専門家集めても、私は審査基準の機械的な適用にならざるを得ないんじゃないかというふうに思うんですが、いかがですか。

　いや、そういうふうにちゃんとやっているんだったらいいんですよ。しかし、やられていないって現に二年間委員やった先生が言っているわけですよね。個人情報と言うけれども、名前のところ隠せばいいじゃないですか、そういう事前配付のものは。そんなことは幾らでもできるはずなんですよ。

　私、司法ではこの間こういう結論が出続けている、しかし国が上告していると、司法判断と違う認定基準になっていながらその見直しを行わないと、こういうことでは認定行政が信頼されるはずがないと思うんですね。

　大臣、もうこれは私だけが言っているんじゃない、与党からもそういう指摘があるわけですね。恐らくこれからもまたどんどんどんどん出てくると思いますよ。これは正に超党派の声に今なってきている。やっぱり認定行政の在り方を見直す方向に一歩踏み出すべきじゃないですか、これだけの結論が出てきたんだから。是非、その検討をするということを言っていただきたい。

　安易に乗っていくという話じゃないでしょう。十二回の司法判断ですよ。そういう発言は非常に問題だと私は思いますね。

　やっぱり冒頭申し上げたとおり、この仙台地裁判決、東京地裁判決とも、これ以上司法の場で争い続けるということはやめるべきだと。これは、控訴は絶対にしないでいただきたい。あわせて、やはり科学科学とおっしゃるけれども、その科学が司法の場では断罪され続けてきているんですよ、科学の名によって行われていることが。科学でないというふうに司法の判断が下っているんですよ。だから、やはり本当にこれは見直し、踏み出すべきだということを申し上げておきたいと思います。

　それから、おとといタミフルの問題を質問いたしました。局長は、おととい、異常行動や突然死とタミフルの関係は否定的だとおっしゃいました。しかし、その数時間後に十代への使用制限を深夜の記者会見で発表されました。これは、厚労省としてもタミフルの服用と異常行動ないし突然死、これに何らかの関係があるという疑いを持ったということですね。

　おかしい。何も変わっていないんだったら何で十代使用制限したんですか。十代使用制限したということは、何らかのこれ問題があると思ったから使用制限したんでしょう。しかも、昨日タミフルの異常行動が〇四年以降十五件報告されていることが分かったんですよ。九件については今回初めて明らかにしたんですよ。何でこれ今回報告、今まで報告しなかったんですか。隠ぺいじゃないですか。

　国民に対して正確な情報を流すというのは最低限の務めだと思うんですけれども、それを隠ぺいする。しかも、成人の異常行動も報告されているわけですよ。夜中の報告というのは、これは十代だけの使用制限なんですね、ところが。何でこれでいいんですか。九歳だったらいいんですか、二十歳だったらいいんですか、そのことに科学的根拠はあるんですか。

　私の質問に答えていない。何で十代に限ったんですか。それには何か根拠があるんですか。十代に限ったということは、じゃ九歳の子はもういいわけですか。二十歳の子はいいんですか。科学的根拠があって十代に限定したんですか。

　だから、予防的にとおっしゃるけれども、予防的に処理しなければいけないようになったのには何か根拠があるんですかと、今回そういうことに踏み切った根拠は一体、じゃ何なんですかと。だって、今までの知見は変わっていないとさっきからおっしゃるじゃないですか。それにもかかわらず変えたのはなぜなんですかと言っているんです。

　原因究明を待たずに予防的措置をやるということ自体は否定いたしません。そのことは大事だと思います。しかし、どういう根拠でやったのかと。十代なら十代を制限した根拠というのは一体何なのかと、それが極めてあいまいなんですよ。実際、十代以外の被害者だって出ているわけですよ。にもかかわらず、十代に限る。現場ではやっぱりこういう本当にその場しのぎのやり方やるからいろんな不信が生まれたり混乱が生じたりしているんだと思うんです。

　私は一昨日、提起いたしましたけれども、これ考え方を明確にすべきだと。要するに、インフルエンザというのは、もちろん脳症の危険はありますが、基本的にはこれ自然治癒する疾患なわけですから、やっぱり基礎体力のある人は除いて、やっぱりハイリスクグループに限定して使う。そういうやっぱり考え方を国として、厚生労働省として示さないと、十代は制限するという根拠もないようなやり方をすればますます混乱するんじゃないですか。それ、どうですか。

　私は、その何か経験とか本当にさじ加減みたいな形で行政をやっていくというのは、本当に国民の行政に対する信頼を揺るがせると思いますよ。

　加えて、やっぱり、おととい取り上げた中外製薬に天下りした安倍道治氏のことについてまたお聞きしたいんですが、安倍さんは一九八四年十月から当時の薬務局生物製剤課課長補佐務めていた、間違いないですね。

　その当時の上司、生物製剤課の課長は一体だれですか。

　松村明仁氏というのは、正に薬害エイズ事件に深くかかわった、刑事裁判の被告になった方であります。

　松村被告に対する検察の冒頭陳述、私、見てみましたが、ここに八か所、安倍道治氏の名前が出てくるんですね。かなり深くこの問題にかかわった人物であるということがこの検察冒頭陳述を見ても分かるわけです。

　一昨日、問題にいたしましたが、厚生労働省を退官した後、二年一か月だけ薬事行政にかかわる財団法人に一時避難してから中外製薬に天下って、今は執行役員になっているわけですよ。一昨日、大臣はこれは法律違反でないんだということで開き直りの答弁をしましたが、しかし、天下りに対する国民の批判というのは今物すごく強いんですよ。しかも、ましてや政官業の癒着の構造が常に薬害の温床、背景になってきたというふうに言われてきたわけでしょう。しかも、この安倍道治という人物は、正に薬害エイズ事件に深く関わってきた松村明仁氏の下でやってきたと、そういう人物ですよ。

　私ね、こうした構造を一掃することが本当に必要ではないかというふうに思うんですが、こういう事態でもやはり法律にのっとって天下りしたからいいとおっしゃる、そういうことなんですか。

　断固避けなければいけないと言いながらですよ、実際に研究者には、厚生労働省の研究班の主任研究者には製薬企業から何百万円も寄附金行っているわけじゃないですか。これでどうして公正なんですか。そして、中外製薬には、正に薬害に深くかかわってきたような人物が天下りしているんですよ。これ、国民から見たらどう見えますか。正に政官業の癒着、政の問題、自民党に対して、国民政治協会に対して中外製薬からの政治献金も多額なものがあるんですよ。それはまた引き続き問題にしたいと思いますが、しかし、そういう癒着の構造の中で起こっているんだと。正に大臣おっしゃるように、そういったことで行政がゆがめられているんじゃないかと見られても仕方がないじゃないですか。そういう構造にメス入れなければ駄目だというふうに思います。大変、非常に今の政府の姿勢は問題が余りにも大きいというふうに申し上げたいと思います。

　質問を終わります。