166通常国会　参議院厚生労働委員会　国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案に対する質疑

　日本共産党の小池晃です。

　雇用保険法をめぐる文書配付の問題については、立法府を愚弄するものでありまして、厳しく抗議をいたします。国会は採決する機械ではありません。やはりその多数を与党が取っているからといって、もう予定調和的に議案が通っていくかのような、そういう姿勢がやっぱり厚生労働省にあるからこういう事態になったんだろうというふうに思います。その姿勢が問われているというふうに思います。

　本法案ですが、基礎年金の国庫負担をわずか〇・七％引き上げるというものであります。二〇〇四年の年金制度改正の際に、基礎年金の国庫負担を二分の一にすることが本則に書き込まれましたが、本来はこれ直ちに二分の一にすべきものでありました。しかし、そのために必要な二兆七千億円の手当てができないからということで、遅くとも二〇〇九年までのいずれかの年までと見送られたわけであります。その後、二〇〇四年から二〇〇七年までの四年間で国庫負担率の引上げはわずか三・二％であります。

　大臣、引上げは遅々として進んでいない、この現状についてどう思われますか。

　その財源財源というふうにおっしゃるんですけれども、これ引上げの財源としては、当初、与党や政府は、公的年金等控除の縮減、老年者控除の廃止、あるいは定率減税の廃止ということを挙げておられました。

　財務省にお聞きしますが、公的年金等控除額の縮減、老年控除の廃止、定率減税の廃止で、来年度予算において国税分の税収増はこの分で一体幾らになっているでしょうか。

　トータル二兆八千四百億円の税収増になっているわけです。

　一方で、基礎年金に対する国庫負担はこの間どれだけ増えたのか。年金局長、〇四年以来国庫負担は少しずつ増やされてきたわけですが、来年度予算において今までの引き上げられた国庫負担の増加分というのは幾らになるんでしょうか。

　二兆八千四百億円の税収増がありながら、基礎年金の国庫負担に回されたのは五千百億円ということになるわけであります。

　私ども反対いたしましたけれども、政府・与党は、この国庫負担率の引上げの財源として、年金課税の強化、あるいは定率減税の縮減、廃止ということを充てるというふうに説明していた。しかし、大臣ね、実際には増税分の二割弱しか基礎年金国庫負担引上げの財源に充当されていない。

　大臣、これは国民を欺くものということを言われても仕方がないんではありませんか。

　着実に歩んできたと言うけれども、五分の一しか回っていないわけですよね。国民は、この増税というのは国庫負担引上げのために使うんだという宣伝されていましたから、そう理解している人が多いんです。ところが、五分の一だと。

　しかも、これ最初何と言っていたかというと、これ言い出しっぺは公明党だったんですね。その公明党の皆さんは、これ定率減税ですべてやるということを当初おっしゃっていて、私、公明新聞を持ってまいりましたけれども、これは二〇〇三年九月、当時政調会長だった北側氏による北側試案というものであります。この北側試案によれば、五年間掛けて三段階で国庫負担を引き上げる。第一年度は年金課税見直しで六千億円。第三年度は定率減税見直しで一兆五千億円。第五年度は定率減税の廃止で二兆七千億円。だから、結局、国庫負担二分の一に対するその費用というのは五年間でできますよという計画を打ち出されて、この計画どおりであれば、今年はめでたく基礎年金の国庫負担二分の一、実現していたはずなんです。しかし、実際にこの計画どおり実行されたのは増税の部分だけだということになるわけですよ。

　大臣、もう一回聞きますが、こういう議論の中でやられていたのに、増税分の五分の一しか基礎年金の国庫負担に回っていないというのは、これは国民に対するこれ約束違反ということになるんじゃないですか。

　結局、この経過振り返れば、基礎年金国庫負担の引上げというのは、年金課税の強化、あるいは定率減税の廃止の口実に使われたにすぎないんじゃないか。

　しかも、安倍首相は今何と言っているかというと、これは昨年九月の党首選の討論会で、二〇〇九年には基礎年金の国庫負担の引上げの財源が必要だから今年の秋から消費税増税の議論を始めると言っているわけですね。今度は正に年金国庫負担の引上げが消費税増税の口実にされようとしているわけです。正に偽りの証文で二回増税をやるような、そんなことだと思います。私、こういうやり方は絶対許されないということを申し上げておきたいというふうに思います。

　それから、年金にかかわって、無年金障害者の問題について、これも依然として解決をされておりません。

　超党派で議論もして、特別障害給付金、これつくりました。この受給状況、一体どうなっているか。総数と、その中の内数である学生、元学生、主婦、これそれぞれ数を答えてください。

　これは、一昨年末時点で五千六百二十人だから、余り増えていないんですね。そもそも、当初のいわゆる坂口試案で対象者とされたのは二万四千人ですから、非常に少ない。なかなかやっぱり周知徹底も遅れているし、手続も非常に、簡素化したということは、手続で簡素化ということは言われてはいるんですが、なかなか実態としてはそうなっていないんではないかということも言われている。ここは引き続き簡素化、改善を求めたいと思います。

　同時に、この問題では無年金障害者による訴訟が全国で起こっています。そのうち、統合失調症による精神障害者については、初診日が二十歳の後であっても、本人や周囲が発症に気が付かない、気が付きにくい、あるいはその社会的偏見からなかなか受診が遅れがちになる、こういう点を考慮して、その初診日を発症日と解釈して障害年金の不支給決定を取り消すという判決が相次いでこれ出ております。最近では仙台高裁が二月に国の控訴を棄却する判決を出しています。

　大臣、これ、発症日が二十歳以前であることがいろんなその材料から判断できるような場合があるんですよね、特にこの統合失調症という病気の場合は。しかし、実際に病院に行って診断が付いたのは二十歳後だと。これで無年金になってしまうと。私は、これはやっぱり余りにも理不尽だと思うんですよ。やっぱり、こういう場合は初診日が二十歳を過ぎた後であっても障害年金の支給対象とするという、やっぱりそういう決断をすべきじゃないでしょうか。大臣、いかがでしょう。

　しゃくし定規に当てはめたらそういう話になるんですけれども、それでいいんですかと私は言っているんです。やっぱりせめてこれぐらいはという話なんですよ。しかも、公平性とかっておっしゃるけれども、私はその統合失調症の方でこういう事情をしんしゃくして運用することに国民から不公平だという声は上がらないと思いますよ。やっぱりせめてこのぐらいはやるべきだというふうに思います。

　これ、法律どおりにやるのであればそういう話になるのかもしれませんが、しかし運用の変更によってこれは改善できる問題だと、政治的決断が求められているというふうに思います。これは、医学的に二十歳前に発症したと判断できるケースでの司法判断は、東京高裁、仙台高裁というふうにこれは司法判断の方向性固まりつつあります。やはりきちっと政治決断すべきだというふうに申し上げます。

　最後に、難病対策についてもお聞きしたいと思うんですが、三月十三日に開催された第四回特定疾患対策懇談会で、進行性骨化性線維異形成症いわゆるFOP、それから色素性乾皮症いわゆるXP、これが難治性疾患克服研究事業に追加されたことはこれは歓迎をしたいというふうに思っております。

　一方、FOPとXP以外で希望を出していたHAMあるいは線維筋痛症などの十五疾患については研究事業の対象とさえなりませんでした。さらに、拘束型心筋症、肥大型心筋症など、既に研究事業の対象となっているけれども、特定疾患の対象にしてほしいという希望は議論すらされなかった。

　局長にお伺いしたいんですが、特定疾患対策懇談会で研究事業のことだけに今回議論を絞ったその理由は何でしょうか。

　しかし、実態としてはやっぱり本当に患者さんたちの暮らし、大変なわけですよ。毎年、何年間も要望を出し続けている、そういう疾患もあるわけです。この間、四年間、新たな疾患の追加がない。だから、患者団体の皆さんも、今回は追加されるんじゃないかということでかなり期待もされていた。ところが、されなかった。

　このまま打ち止めになるようなことというのは私許されないと思うんですが、局長、今後これらの疾患の扱いはどうなるのか、もうこのまま打ち止めにしてしまう、そんなことは決してないですよね。

　特定疾患については、これは二〇〇二年度まではほぼ毎年対象疾患を一つずつ、あるいは二つとか、追加してきたという経過がある。しかし、四年間追加がないわけです。これは何でなんですか。何かもう追加しないというような内部での取決めでもあるんですか。それとも、これで打ち止めではないというのであれば、はっきり言っていただきたい。

　いろいろ検討したけど増やさなかったと言うけれども、二〇〇三年以降も要望は出続けていたわけです。こういったものが対象とならなかったというのは、これ予算の問題がやっぱりある。

　特定疾患の予算というのは、二〇〇一年度、二〇〇二年度の二年間、前年度比で一〇％ずつ減少いたしました。その結果、都道府県への交付率も大幅に下がって、そういう議論の中でパーキンソン病やあるいは潰瘍性大腸炎の軽症者というふうに位置付けて、そういった人たちを特定疾患から外そうという動きもそれが最大の理由であっただろうというふうに思うんです。

　大臣、先日の第四回特定疾患対策懇談会の閉会に当たって座長の金澤氏はこう言っているんです。前回の第三回懇談会では予算がないとのことなので厳しい結論を出させてもらった、これは例の潰瘍性大腸炎やパーキンソン病の問題。患者会からは力強いサポートをいただいたが、政治の面から予算を増やしてくださるものと期待していると、こう述べたそうなんですね。

　やはり、本当に今の経済状況の中で更に難病も抱えていると、非常に困難に置かれている人たちを更におとしめるようなやり方というのは、私はきっぱりやめるべきだというふうに思っております。懇談会の金澤座長も政治に対する期待というのを述べている、しっかり予算を増やしてほしいという声を上げている。大臣もこの点にこたえてやっぱり決意するべきじゃないかと思いますが、いかがですか。

　予算を増やしていると言っているけれども、でも、疾患が増えないというのはやっぱり予算の増やし方が足りないわけですから、ここはしっかり見直していただきたい。

　以上です。

　日本共産党を代表して、国民年金法改正案に反対の討論を行います。

　本法案が、基礎年金の国庫負担二分の一と国民年金法本則に明記されているにもかかわらず、国庫負担率の引上げを更に先延ばしする、そういう法案だというのがその理由であります。

　二〇〇四年改正の際に、与党は年金課税の強化、定率減税の縮小、廃止によって基礎年金国庫負担率二分の一引上げに必要な財源を確保すると説明してきました。

　年金課税の強化、定率減税の縮減、廃止によって増税は国税分だけで二兆八千四百億円に上ります。この増税分を基礎年金財源に充てていれば来年度から二分の一への引上げは達成されていたはずです。ところが、実際には基礎年金国庫負担は五千百億円しか増えておりません。本法案も定率減税縮減、廃止による増収が財源といいながら、そのわずか十分の一を充てるのみであります。

　安倍首相は、基礎年金国庫負担率の引上げを理由に、今年秋から消費税引上げの議論を始めるとしています。基礎年金国庫負担率引上げを高齢者増税、サラリーマン増税の口実に使っただけでなく、今度は消費税増税に使おうとしています。偽の証文で税金を二度取り立てるようなものであり、断じて許せません。

　以上、申し上げて、反対討論といたします。