166通常国会　参議院厚生労働委員会　社会福祉士・介護福祉士改正案に対する質疑

　日本共産党の小池晃です。

　介護福祉士、社会福祉士の定義規定、義務規定の改正というのは、これは介護福祉ニーズの多様化、複雑化に伴うものであります。また、介護福祉士取得に国家試験を義務付けるなど、資格取得方法の見直しは専門性の向上につながるというふうに思います。しかし、准介護福祉士制度の創設というのは、これは資格ルートの一本化によって介護福祉士のレベルアップを図っていくという法改正の趣旨に反するものであって、これは大いに疑問があります。

　今日は、この最大の理由がフィリピンとの経済連携協定だということなので、外務省においでいただいておりまして、お聞きをしたいと思うんです。

　そもそも、介護福祉士の養成方法、免許取得方法の変更というのは、これはあくまで国内問題であります。EPAそのものにも、日本への入国の条件としては、わざわざ日本国の法律に基づく介護福祉士としての資格を取得というふうに書いてあるわけです。

　外務省にお聞きしますが、介護福祉士の条件として国家試験が付与されたとしても、条約上の資格としては介護福祉士としか規定されていないわけですから、これは何の問題もないんじゃないか。条約の条文の一体どこにこれが抵触するというふうにおっしゃるんですか。

　いや、ですから、条約の条文のどこにそういう規定があるんですかと。これ抵触する部分というのを私一生懸命探したけど見付からないんです。

　いや、この二項の（c）見ましたけど、別に国家試験に合格しなければいけないという規定にはなってないと思うんですが。

　前提としている議論でやったのかもしれませんが、これ、だからといって国家試験を合格しなければ資格は付与されないというふうにも読めない部分ではないかなというふうに思うんですね。

　しかし、そもそもこの時間の経過を見ますと、条約に署名したのは二〇〇六年の九月です。今回の制度改正の基になった介護福祉士のあり方及びその養成プロセスの見直し等に関する検討会が始まったのは二〇〇六年一月です。報告書は同年七月に出ているわけですね。衆議院の議論だったかと思いますが、法の中身がまだ明らかになっていなかったからって、そんな説明を答弁でされていますけれども、明らかに厚生労働省サイドの検討としては、既に条約の署名の時点で大きな方向性は決まっていたはずです。つまり、その条約に署名する前に、介護福祉士については国家試験の合格をすべからく必要とするという大きな政策的な方向は決まっていたはずなんですね。

　外務省にちょっと加えてお聞きしたいんですが、国会でこの条約そのものを審議された際に、日本の制度については先方に説明しているというふうに答弁されています。ただ、日本が制度変更をこれからする可能性があるということはきちっと伝えたのか、制度変更した場合にはどうするのかということについては協議したのか、この点についてお答え願います。

　いや、しかし、そういう議論があって、一つの意見として出ていたわけじゃなくて、ちゃんと検討会の報告書という形で出された後に署名しているわけですね。ちょっと今の説明では納得いかないんですよ。

　しかも、私の言ったことに答えていらっしゃらない。日本の制度について説明しているという答弁だけなんです、今まで。要するに、日本の制度がこれから変わる可能性があると、もうその時点で明らかに変わる可能性出てきていたわけですね。そのことについて説明したんですかと、変わった場合どうしますかということについて協議したんですかと、これをお答えいただきたい。

　そんな将来の話をしているんじゃないんです。正にその条約の協議しているさなかに厚生労働省の中では制度見直しの議論が進んでいたわけですよ。条約結んで十年たって制度を改正するという話じゃないんです。

　そういう点でいうと、私は、国内での制度改正がほぼ厚生省内、内部といっても別に秘密でやっているわけじゃなくて、公開される議論の中でやっていたにもかかわらず、それなのに制度変更をした場合どうするかという協議もしないで条約の署名を進めたというのは、私、やっぱり余りに拙速だったんではないか。この日比EPAのやはりフィリピン側との協議の進め方がやはり余りに問題があったんではないかと思いますが、問題ないというふうにおっしゃいますか。

　いや、分からない。分かりません。納得できません、こういうやり方は。

　日本のやっぱり介護、福祉にかかわる制度、資格、養成について、EPAが直前にその制約となるような協定を結んでしまうというのは、私はどう考えてもおかしいと思うんですね。

　ちょっと確認したいんですが、これ介護福祉士だけじゃないわけで、フィリピンEPAには看護師の資格取得についても規定が含まれています。厚労省側にお聞きしたいんですが、例えば日本看護協会は看護師養成課程四年制化を求めております。私もこれは正しい方向だと思っているんですが、もしもこうした看護師の資格要件の変更が起こった場合に、今回のように条約が障害になっていくという可能性があるんですか。

　看護師についてはそういうことであれば安心ではあるんですが。

　大臣、私、先ほど大臣の答弁で、現行の制度で協定を結んだと、その制度の変更がされたら相手国に混乱を与えてしまうから、これはこういうことをせざるを得ないんだとおっしゃったんだけど、

　例えば、国会のこの条約の審議の中でも、この制度を変更することが今後障害になるかということについて別に説明されてないわけですね。それで、今こういう法案の審議になってこういう大変な問題になってきているわけで、私は、大臣、政治家として、こういう議論の進め方、EPAの締結の進め方というのは問題があったというふうに思われませんか。大臣、いかがですか。

　国際協調は大事だと思いますが、どのような資格になるのかというのは、これは国民の安全、命にかかわる問題です。我が国の主権にかかわる問題です。それがこういう形で変更を迫られる、私はこれは日本の主権にもかかわる重大問題だというふうに思います。

　中村局長、先ほどの議論の中で、当分の間ということなんだと、暫定なんだと言いつつ、期限を決めるのは困難だというふうに答弁をされている。これ、正にフィリピンEPA改定しなければ、変わらないのであれば、確かに期限決められないことになる。暫定措置と言いながら、事実上、もうその国際交渉の行く末に懸かっているという、こういうことになっているわけですね。

　これがどういうふうになっていくかということなんですが、老健局長にお聞きしたいんですけれども、この准介護福祉士という資格は介護保険制度上はどういう位置付けになってくるわけですか。

　今後検討したいというのは、介護保険制度の中にこれは位置付けられるわけですね、制度上はね。

　先ほど言ったように、暫定措置と言いながら、実際期限もなく続いていく。今回のその法改正の趣旨というのは正に介護職の資質向上のはずだったわけですが、一方でそうした趣旨掲げながら、それの抜け穴ができていくようなことになっていくわけです。

　しかも、先ほどの質疑のやり取りの中で、介護福祉士と准介護福祉士の待遇については今後の政策判断だという答弁を中村局長されました。要するに、その介護報酬上も差別化されていくような可能性があるということですよね。そうなっていくと、結局、その安上がりの労働力を前提にした介護体制につながっていく。介護保険制度を預かる老健局長としてはそういう危険性感じませんか、こういう仕組みになっていけば。

　これで准介護福祉士と介護福祉士の報酬上の格差も出てくる。私、介護保険上にもこういう身分上の格差が制度上こう位置付いていくというのは、これ大変問題だと。介護保険制度に対する国民の信頼にもかかわる問題にもなるんじゃないかというふうに思うんですね。

　やっぱりこれは本当になくさなきゃいけないものだというふうに思うんですが、直ちにフィリピン側との協議して条約を改定する必要があると思うんですけれども、外務省としては、今回の国内法制度との関係でこの条約が改定が必要であるという認識はお持ちなんですか。

　さっき厚生労働省は改定をしなければいけないと言ったじゃないですか。外務省は改定する必要はないと言っているじゃないですか。これでいいんですか。大臣、いいんですか、これで。こんな姿勢だったら、このままずっと続きますよ、准介護福祉士は。これでいいんですか。

　いや、その思っているだけじゃなくて、何も行動しないんですか。外務省に対して、これは直ちに改定すべきだという意見を厚生労働省として言わないんですか。

　性急過ぎるんじゃないんですよ。国内制度の改定を議論しているさなかにこんな条約結んだのがいけないんですよ。原因つくったのはEPAじゃないですか。おかしいですよ、議論が。だから、その性急だから言えないなんというのはおかしい。

　しかも、先ほどもちょっと議論ありましたが、現在、他国とEPA、FTA交渉でも医療や介護に関する人の受入れが行われているというふうに聞いております。現時点で、医療や介護、福祉にかかわる人材の受入れが合意されているものについて御紹介いただきたいと思います、外務省に。

　今のお話のとおりなんですね。

　しかし、フィリピンEPAの状態をこのまま放置していたら、やっぱりこれタイやインドネシアと結んだ場合も准介護福祉士という制度を前提にした合意になっていく危険性があると思うんですね。だって、フィリピンでは准というのは認めてもタイやインドネシアでは認めないという議論に、これはならないと思うんですよ。これは、いろいろとそういう意味ではほかにも波及していく。そういうふうに結んでいけば、それこそすべての国と合意しなければ准介護福祉士というのをなくせないという、泥沼化していくというかね、そういう危険性だってあるじゃないですか。

　大臣ね、私、こういう海外との今EPA、FTA進んでいる中であるということも含めて、やっぱりフィリピンと、先ほどはすぐにやれないとおっしゃったけれども、これ直ちにやっぱり再改定の交渉に入るように外務省に申し入れて、准介護福祉士という資格はなくすというふうにしなきゃいけないんじゃないですか。大臣、いかがですか。

　いや、それは当然だと思いますけどね。でも、フィリピンですよ。これはそんなに、先ほど言ったようにすぐにやることはできないというんじゃなくて、やっぱり直ちに外務省に対して申入れをするべきだというふうに思います。

　それから、ちょっと関連してお聞きをしたいことがあるんですけれども、介護にかかわって軽度者から福祉用具を貸与をやめるという問題が起こりまして、この四月から要支援一、二、要介護一の方に対する福祉用具の貸与基準が見直されています。昨年十一月から全国調査を行って、その結果が見直しに結び付いたということなんですが、ちょっと数字だけ最初にお聞きしたいのは、昨年四月にこの貸与基準を見直しを行って軽度者に対する福祉用具の貸与がどれだけ減少したか。要支援、要介護一の軽度者に対する特殊寝台それから車いすの提供件数が、一昨年十一月と昨年十一月でどう変化したか。数字だけお答えください。

　その介護ベッドについては、二十七万四千人が利用していたのが一万人ですよね。二十六万四千人の人がベッドを奪われたわけですね。制度改悪前の四％にまで激減している。

　私、この見直しの実施のときに申入れにも行って、局長にこれは貸しはがしだと言ったら、貸しはがしという言葉はひどいって局長おっしゃっていたけど、実態見たらこれ貸しはがしですよ、やっぱり。これだけ多くの人から奪って、すべて必要なかった人だっていうんですか。私は、これだけのことをやったら、こういう介護ベッドなどが必要な人からも奪われたっていうケースだってあったことは間違いない。結局、利用をあきらめる、あるいは自費で購入するということを強いられた人がたくさんいたに違いないと思うんです。

　大臣ね、私、この数字見て、これ結局、給付費減先にありきでやってきた結果がこういうことになった。二十七万人中二十六万人のベッドを奪った。こういうやり方をやったことについて、大臣は責任を感じませんか。

　二十七万人中二十六万人が不適正だったというんですか。それは、そういうことでしょう。こういうことについて、やっぱり本当に重大な責任だと受け止めていただかないと困ります。

　そのことを申し上げて、質問を終わります。