166通常国会　参議院厚生労働委員会　パート労働法「改正」案に関する質疑

　日本共産党の小池晃です。

　最初に、昨日規制改革会議が提案した労働法制の提案文書について、先ほどのちょっと議論もありましたので、お聞きをしたいと思うんです。

　先ほど室長は、この提案というのは一般論であって、特定の法案について言及したものではないというような趣旨で発言をされました。しかし、これを見ますと、最後のところにパートタイム労働法と明記してありまして、これについては、今国会へ提出されたところであるが、同法所定の通常の労働者と同視すべき短時間労働者であっても、通常の労働者との間には、賃金の決定方法等について、やはり大きな差異があるのが現状である。よって同法所定の対象をいたずらに拡大することには慎重であるべきであると。正にパート法そのものについて言及しているじゃないですか。先ほどの答弁との関係、いかがですか。

　しかし、今正にこれは、この法案は国会で審議されているわけですよ。しかも、その中で、野党としてはこれは問題点を指摘をしていますし、政府の方からは、厚生労働省の方からはできるだけこの均等の対象を拡大すべくやっていくんだという答弁されているわけですね。それは、我々としては是認していません、非常に不十分だと思うけれども、政府答弁としては拡大すると言っているときに、規制改革会議は全く百八十度異なる見解を出す。こういうことがまかり通っていいんですか。そんなことを承知でこれを提案されたんですか。

　大臣、正に今審議されているパート法案について厚生労働省の国会答弁とも百八十度異なるような見解が出されているわけですよ。しかも、それだけではない。同一労働同一賃金にも反対。最低賃金を引き上げることにも反対。しかも、中身を見ますと、例えばこんなことも書いてあるんです。行政庁、労働法・労働経済研究者などには、このような意味でのごく初歩の公共政策に関する原理すら理解しない議論を開陳する向きも多い。当会議としては、理論的根拠のあいまいな議論で労働政策が決せられることに対しては、重大な危惧を表明せざるを得ないと考えていると。ここまである意味なめられたような文書を出しているわけですよ。

　大臣、やっぱりこれは、私、むしろ私なんかは、これはもう財界の利益のみを根拠にしたあいまいな議論で、労働政策にこういう規制改革会議が介入してくることには重大な懸念を私は持つわけですが、これだけの中身を出されておいて黙っているわけにはいかないんじゃないんですか。私は、今正にパート法の審議もやっているんですから、その中で、全く政府見解と違うことが規制改革会議から出てくる中で、これは法案審議なんかできませんよ。これを撤回しなければ、私はこの法案審議はできないと思いますが、撤回を求めるべきじゃないですか。

　しかし、報道ではこれが規制改革会議の提言であるかのような報道がされているわけですから、これは一般的にはそう受け止められている。

　しかも、中身見ますと、例えば最高裁判例についても、最高裁の判例が社会経済的に合理的な結果をもたらしているかどうかを政策判断の観点から厳格に検証することもある、こうまで言っているんですね。最高裁判例までこれけ散らすようなとんでもない議論が、これは末端、末端とおっしゃるけど、政府の中枢でしょう、正に今、そこから出されてきている。私は余りに異常だと思います。

　こういうことに対しては、きっちり厚生労働省としてもやっぱり物を言っていくべきだし、私は、これ、法案審議やっているさなかですから、しっかり大臣としても、採決、今提示されていますが、まだ採決されるわけじゃないんで、これしっかり、こういうことはもう言うなということを言っていただかないと、私はこれは国会審議にも重大な影響を与えるというふうに申し上げたいと思います。

　それから、中身に入っていきたいんですが、これは「雇用融解」という最近出された本で、パート労働者の実態が出ているんで、ちょっとそこから今日、話をしたいんです。

　この本で紹介されている百円ショップの大手のザ・ダイソー、大創産業のパート労働者に対する解雇ルールの問題を取り上げられているんですが、ここでは一万人のパート労働者が働いて、正社員の店長が一人で複数店を統括していると。二千四百店舗というから一店舗当たりパート四、五人で運営しているわけです。このパート労働者の雇用契約書には、棚卸しの際に在庫の紛失率は一％を下回ることと、上回ったら雇用契約を解除できるという規則があるそうなんですね。実際に関東のある店舗の女性パートは、〇五年夏の棚卸しでロス率が一％を上回ったら、退職強要されて、抗弁したものの、その場で退職願を書かされて、表向き自己都合退職ですけれども、事実上解雇されたというんです。正社員の店長は常時いない状態なんですね。ところが、そのロス率一％を超えた損失責任を、その店舗で働くパート労働者に事実上の解雇という形で取らせているわけです。

　厚生労働省にお聞きしたいんですが、ロス率一％以上は解雇、雇い止め、こういうふうに業務上の成績を雇用契約の要件とするというのは、これ社会通念上からも認められないのではないですか。

　百円ショップっていうのは、在庫管理は極めてラフなんですね。要するに、レジなんかも百円のものを何点買ったというような形でしかやっていませんから、いわゆるPOSシステムみたいなのはほとんど導入されていない。そういう中で一％のロス率というのは、かなりこれはもう当然ぐらいのことなんだというのが関係者の話なんですよね。万引きの問題なんかもあります。そういう中でそれが全部労働者の責になっているというのは、これは非常に重大だと私は思うんですが。

　法案に関連してお聞きしますが、この例えばダイソーというのは、正社員というのは幾つかの店舗を掛け持ちしている店長だけなんです。それ以外は全部パートなんですね。こういう職場のパート労働者というのは、今回の法案でいけば八条の要件にも九条の要件にも該当する労働者はいないということになってくるわけですね。

　こういうダイソーのように同視する正社員がいないパート労働者というのは救われないわけで、一方で非常に無法な解雇、雇い止めなんていうのが行われているというのがこれが現実なんですよ。トラブルがあれば労働行政へというけれども、結局、現状では裁判で何年も掛かってということになるし、圧倒的なパート労働者は裁判などやっていられない。結局、泣き寝入りしている人が僕は本当にたくさんいらっしゃるんだと思うんです。これが現実だと思います。

　さらに、賃金の問題、九条にかかわって質問したいんですが、大臣の答弁では、この九条の賃金については正社員と同じ賃金表を適用するよう努力義務を課すというふうにしているんですが、同じ賃金表を適用するというのはどういう内容を指しているんでしょうか。

　同一労働同一賃金じゃなくて、同一方法あるいは同じ賃金表ということで、何の目安も設けないで比例で適用するということになると、結局、事業主の判断によって正社員とパートの格差というのは付けることが可能になってくるわけです。

　丸子警報器の判例では、パートと正社員の労働内容は同一なのに賃金格差を設けているのは均等待遇の理念に違反するもので公序良俗違反だと、正社員と比較して八割以下は裁量の範囲を超える、こう断罪したわけですが、九条の規定からすれば、少なくともこの丸子警報器判決の八割を最低基準とするなどもう最低限の歯止めとなるものがなければ、幾ら同じ方法、同じ賃金表といっても格差はどんどん広がるだけなんで、やっぱりそういう最低限の歯止めは必要なんじゃないですか。

　いろいろとおっしゃったけれども、結局、合意がないんでできなかったというだけの話ですよね。最低賃金の問題で言っているんじゃないんですよ。正社員との賃金格差の問題でやっぱり一定の歯止めが必要じゃないかと言っているんですよ。

　私、やっぱり、八条の対象が極めて限定されるだけじゃなくて、九条の要件についても非常に限定的であり、実効性に乏しいということを改めて今お話を聞いても感じるわけです。

　特に、この勘案すべき点に意欲というのがあるわけですね。これは事業主側の恣意的判断にゆだねられる、単なる評価基準じゃないわけです。九条が適用になるかどうかという要件に意欲というのが入ってくれば、残業、休日出勤あるいは配転に応じるのかどうか、ここまで判断要素となりかねない。一層過酷な労働条件を強いることになることは明白ではないかと思うんです。

　この意欲ということについては、これは削除すべきじゃないですか。

　今のような基準では非常に恣意的な判断になってくる危険性、極めて高いし、私はこういうものは持ち込むべきでないということを改めて申し上げたいというふうに思います。

　それから、本案というのはパート労働者の処遇改善のためだというけれども、実態としてどうかというと、パート労働者と通常労働者との格差はむしろこの間拡大をしています。

　〇六年の賃金構造基本統計では、パート労働者の平均賃金額は中小企業よりも大企業の方が低くなっています。景気回復は大企業中心なのに、実際にはその利益は労働者に回っていない。更にパート労働者は差が開いているという実態があります。

　そこで、お聞きしたいんですが、パート労働者の賃金水準がどのように決まってきているのか、その中に占める最低賃金の要素、これは大きくなってきているんじゃないか、その点についてお聞かせください。

　この調査、三年前にも行われていますが、最賃を要素とするという数字が一四％から、今お話あったように二一％に上がってきています。六四％という同じ地域の同業同一職種の賃金相場というのも、結局その地域の最賃という場合が多いと思うんです。

　私、いろいろと実態お聞きしましたけれども、例えば大阪の労働者、大阪労連の方に聞いたんですけれども、パート労働者の方が団交でその均等処遇を求めると何と言われるか、そんな賃金のところはどこにあるねんと、周り見て自分のところだけ良くはできないじゃないかと、時間給は隣のスーパーと比べて遜色ないはずだと、その証拠にあんたたち安いと言うけど辞めないだろうと、こういう返事がこれは使用者側から返ってくると言うんですよね。これが実態だと。

　結局、大阪の例でいうと、最賃額の七百十二円を基礎にして、最低ラインに学生アルバイト、その少し上にパートが置かれてパート相場はできていると、そこに張り付いているという実態があるんだと。しかし、八割は有期雇用ですから、これは安い賃金でも我慢するしかないという実態があるんだと。こうした中でまともな生活ができる賃金確保するために、解決方法としては、やはり同一価値労働同一賃金ということをルールの原則にしっかり据えるとともに、全国一律最低賃金制を確立する。最低賃金、まともに暮らせる水準、私たちとしては時給千円以上ということ提起していますが、これが本当に必要なんだろうと思うんです。

　その点で、今この国会に提出されています最賃法案ですが、生活保護に係る施策との整合性に配慮すると、そういう規定でしかない、確実に最賃が引き上がる根拠は示されておりません。厚労省としては、これどの程度の金額が上がると考えているのか。もう生活保護との関係ということでいっていくと、全国のアンバランスという点ではかえって大きくなる危険性あるんじゃないかと思うんですが、その点はいかがですか。

　中小企業の問題について言えば、中小企業支援としっかりセットでやっていけばいいわけでありまして、やはり世界の流れ見てもやっぱり全国一律ということになっていると思いますので、そういう方向でやるべきだということは申し上げておきたいと思います。

　それから、ダブルワークの問題についてお聞きしたいんですが、これはやっぱり最低賃金低過ぎるということで、幾ら一つの仕事でまじめに働いても生活できないと、そういうことでダブルワークの方が増えている。三月にも質問いたしましたが、その際の答弁では、〇四年の就業構造基本調査で約八十一万人ということでした。

　大臣にお聞きしますが、このダブルワーク、マルチジョブホルダー、こういった働き方がなぜ広がっているというふうに認識をされているか。

　ダブルワークの労働者の実態、今日、資料をお配りしております。これは大阪労連が低賃金で働く労働者に家計簿とか食事内容などを報告してもらう生活証言運動・家計調査をやっているので、その一例です。

　これは公立学校の臨時事務職員の四十三歳の女性なんです。これは専門学校生と小学生の二人のお子さんがいらっしゃるシングルマザーなんですね。この方は一日六時間、週六日間学校事務の仕事をされていて、その収入が基準内賃金のところに書かれていますが、月六万五千八百九十八円。これでは生活成り立ちませんから、ダブルワークで、その他賃金ってところに四万八千七百五十円とあります。これは衣料品の検品のパートをやられている、その収入なんですね。これは二つ合わせて一日十時間近く働いてようやく月収が十一万円余り。ですから、児童手当と児童扶養手当などを含めてやっと十六万六千何がしで、これで食いつないでいるということなんです。このときは違うんですが、トリプルワークするときもあって、そのときは朝五時半から宅配便のパートをすることもあるんだというんですね。

　二枚目に食事、一月間どんなものを食べたかという記録があるんですが、一日の食費は三人で千二百円というふうに決めているそうです。食事見ますと、朝はトーストとコーヒーだけ。日曜はもう朝御飯食べない。それでも生活厳しいということで、夕食は実家で食事をするというのは四回出てくるんです。お子さんこれから大きくなってきて、学費が一層増えてくるので本当に大変だというお話を聞いています。

　私、こういう働き方、本当に今特別じゃなくなっているようなんですね。全労連のアンケートでは、ダブルワークしている人の六二・八％が収入のためだというふうに回答している。一つの仕事、毎日六時間、週六日やって、それで暮らせないんですよ。だから、それ以外にまたパートやらなきゃいけない、こういう働き方が今本当蔓延しているわけです。

　私、こうした暮らしをしなくてよいようにするのが政治の責任だと思うんですが、大臣、率直に、こういうダブルワークで本当にお母さんが一生懸命子育てしているという姿見て、どういう感想お持ちになりますか。政治として、今何が必要だと大臣思われますか。

　この方の場合、これ公務パートですからね、今回の法案の対象にすらならないわけですね。

　私、本当に根本的に見直す必要がある。やっぱり同一価値労働同一賃金という原則と、最低賃金、先ほど否定されたけれども、やはり本当に安心して暮らせる水準まで引き上げていくということがどうしても必要だというふうに思います。その点で、やっぱりこういう実態にこたえる法案になっていないんだということは重ねて指摘をしたいと思うんです。

　それから、福利厚生についてもお伺いしたいんですが、何度もこの間議論をされていて、私聞いていてもどうしても納得できないんですが、例えばこの政府案というのは、パート指針の内容より狭いわけですよね。省令に書くのは給食、休憩室、更衣室で医療施設すら入らないわけですよ。

　例えば、医療施設、健康を守ることにパートと正社員に違いはあるんでしょうか。私、これは全くないと思うんですね。あるいは、仕事にかかわる施設にそれを利用する権利、パートと正社員に何で違いがあるんですか。これ説明していただきたい。

　三つの施設も配慮義務にとどまっているわけですが、その指針にほかは残すんだとおっしゃるけれども、指針ではほとんど実効性がなかったということが参考人質疑でも言われているわけです。

　私は、この間議論されていますが、今回、法律上の努力義務とすることと、これまでの指針の努力規定というのはどう違うのかというのはこれ非常に分かりにくい、どう違うのか。厚労省は、その違いというのをこれは事業主にどういうふうに説明するつもりなんですか。事業主がいると思って、こうなんですと説明してくださいよ。

　非常にこれは現場が混乱する危険があると思うんです。

　それから、慶弔手当や貸付制度などの福利厚生も均等処遇にすべきだという要求は切実だと思うんですね。うれしいこと、悲しいことがパートや正社員で違うはずがないんですよ。これは本来同一であるべきなんです。

　実際に、慶弔見舞金については、正社員では八八％に対して、パート労働者で既に七一％適用されているわけですから、既にある程度の水準まで来ているわけですね。これは労使合意で外したというけれども、元々これ配慮義務で義務規定じゃないわけですから、厚労省は決断すればいいだけの話じゃないですか。私は、同じ処遇が望ましいという考えを持つのであれば、せめて慶弔手当とか貸付制度なども配慮義務に入れる、どうしてこれができないんですか。

　差別をなくすために法に書くんですよ。それをやらないというのは、私は本当に大きな後退だと思うんです。

　それから、短時間正社員制度の問題なんですが、フルとパートの行き来ができる仕組みという点で非常に有効だと言われています。私たちは、均等待遇を前提として、子の養育とか家族の介護などを理由にして労働者の申し出た期間、短時間労働者として働くことができる制度を提案もし、修正案も準備しているんですが、今回の法案においてはなぜ短時間正社員制度導入を位置付けなかったのか。これは企業も一律には拒否してないはずなんですね。これ促進することで合意できたんじゃないんですか。

　均等室の体制問題についてもお聞きしたいと思うんですが、これは全国で二百三十六人だということなんですけれども、いろいろと事情をお聞きすると、各局で短時間労働者担当の人は一人、大きな県で二人程度というふうに聞いています。

　実態を聞きますと、神奈川県では、これは全国でもパート労働者比率が高いんですが、女性労働者百二十五万人の五五％、六十九万人、二人に一人超えているわけです。その神奈川県の均等室でも短時間労働者の担当は一人しかいないというんですね。一人当たり六十万人、七十万人のパート労働者に対応するというわけで、一人で全部をやるわけじゃないわけですが、これで足りるのか。もちろん全体で、局を挙げてやるんだ、協力してやるんだとおっしゃるけれども、やっぱり中心でパートのことだけしっかり考える、責任を持つという人が今のように各県一人、二人しかない、こういう体制で、大臣、これからやろうとしているパートの人たちの相談にこたえる、均等の方向に持っていく、こんな仕事ができるんでしょうか。ここは抜本的に強化しなきゃいけないんじゃないかと思うんですが、いかがですか。

　さらに体制問題で、今回見直しされる短時間労働援助センターについてもお聞きします。

　これ委託を受けてきたのは二十一世紀職業財団なんですが、ここにもパート労働者がいると聞いています。業務委嘱者という呼び方だそうですけれども、全員社会保険に未加入だというんですね。なぜ社会保険未加入なんですか。

　パート労働者支援するセンターのパート労働者が、社会保険適用しないようにぎりぎりの労働条件で雇っているって、私これ本当にどうなのかと、支援する財団がこんなんでいいのかというふうにこれ率直に言わざるを得ません。

　業務の縮小に当たってパート労働者の雇い止めというのはこれはなかったんでしょうか。今後もないと言えるんでしょうか。

　今後もそういう問題、起こらないんでしょうね。私、パート労働者の相談に応じるところがこういうふうに、まるで見本にならないような、社会保険適用しない、あるいは身分も不安定ということに置いておくというのは非常に重大な問題だということは指摘をしたいと思うんですが。

　まあそういう問題点はさておき、長年事業を委託して、ノウハウも積んできたところなんですね。なぜこういう、わざわざ別の団体に委託をしてしまうのかということなんです。

　これ神奈川の実績を聞きますと、相談千件を超えている、セミナー五十回、事業主への研修十回。パート労働者の環境整備のための仕事を担ってきているわけですが、先ほど言ったように均等室の体制は非常に不十分なわけです。にもかかわらず、こういう重要な事業の委託を打ち切るということでやめてしまって、果たしてきちっと事業が継続できるんですか。

　ここのところはしっかり引き継ぐ必要があると思うんですが、私、非常に問題だと思うのは、この短時間援助センターの調査研究事業の停止というのは、これは法案の事項のはずなんです。ということは、その施行は七月なんです。ところが、既にこのセンターへの委託は現場では今年四月に打切りになっているんですね。法が施行する前に既に事業をやめているということになるわけですよね。法が想定した事業の停止を既に現場では実行されちゃっているんです。こんなことが許されるんですか。

　いや、私、これちょっと経過おかしいと思うんですね。

　大臣、もしもこのまま法律成立すれば相談業務というのは増えるわけだけれども、その相談業務は委託やめてしまう。しかも、いろんなことを理由にして、法案が成立する前に早々と実態としては業務委託が打ち切られている。こんなことが許されるんでしょうか。

　現在の均等室の体制で新たな要求にこたえるのは極めて困難なわけですから、やはりしっかり相談業務続ける保障、責任があるというふうに思いますし、私は、法案の成立待たずに、法事項であるこの事業の打切りということが先行的に現場で起こっているということは、これは何というか、法治主義という点から見ても非常に問題があるんじゃないかなということは指摘をしたいと思います。

　最後に、ちょっとこれは緊急の問題で一つお聞きしたいんですが、中国残留孤児の支援策についてであります。

　これ大臣は、四月十二日の当委員会で私の質問に対して、拉致被害者の方々との比較では共通する要素もあるが、異なる要素も相当あると答弁されました。

　異なる要素、私もあると思うんです。異なる要素と言うのであれば、最大の要素は、北朝鮮の拉致被害者というのは北朝鮮の責任だということです。それに対して中国残留孤児は、戦時中の責任、敗戦後の棄民政策、あるいは早期帰国義務を実施しなかったこと、自立支援義務を実施しなかったこと、正に日本政府の責任だという点が大きな違いだと思うし、その点でいえば、拉致被害者に対する支援の水準よりも低い水準であっていいはずがないというふうに思うんです。

　それから、新たな支援策の内容が報道されているんですが、非常に水準が孤児が求めている水準からほど遠いんですね。

　私は、新たな給付金制度と言うけれども、生活保護と同一水準であるということ、それから自助努力して得られた収入が収入認定されて、その分の給付が削られるという問題があります。これは孤児が働いて自分でお金を稼ごうと思っても、それが全部収入認定されて削られる、これでは日本人としての尊厳を回復できるものではないと。それから、孤児に配偶者がある場合、あるいはその遺族への給付も報道を見る限りでは見当たらないんです。

　大臣、今報道されているようなこういう中身で、安倍首相が指示した、日本に帰ってきて本当によかったと言えるようなものになっていると考えるんですか、これお答えいただきたい。