168臨時国会　予算委員会　予算の執行状況に関する質疑

　テロ特措法にかかわってお聞きをします。

　テロはもちろん許されません。日本共産党は、一般市民を犠牲にするテロにも反対ですし、報復戦争に対しても反対であります。テロ根絶のためには国際的な司法や警察の力、世論と共同行動の発展こそが重要であり、テロの土壌である貧困や教育の解決にこそ力を注ぐべきだと考えます。

　最初に、外務大臣、アフガニスタンの治安情勢に関して、今年九月の国連事務総長報告�UのBの7の部分を紹介してください。

　私、六年前、報復戦争開始直後にアフガン国境の近くまで参りまして、米軍のクラスター爆弾で傷付いた親子を見ました。干ばつと飢餓で苦しむ人々の実態も見ました。肉親を殺された方は口々に語っていたのは、私たちはタリバンでも何でもないんだと、ところが、アメリカはテロリストをねらっているというけれども、結果として普通の市民が殺されている、こんなことすれば、正に怒りを呼び起こしてテロを増やすだけじゃないか、こういったことはますますアフガンを危険にする、やめてくれ、口々にそう言っていました。

　総理に基本的な事実の認識としてお伺いをしたいんですが、総理はテロ特措法制定時の国会審議の中でも、テロを根絶するためだ、絶滅するためだと、そう繰り返しおっしゃっていた。その後六年間の事実を見れば、これは戦争ではテロはなくならない、むしろ事態が悪化しているということじゃないですか。

　しかし、そのタリバンが今やアフガン国土の半分以上を実効支配する、こういう事態に立ち至っているわけですよ。こういう現実に正面から向き合わなければいけないと思います。

　正にアメリカによるアフガン空爆、これが更なるテロを引き起こして、外務省が退避勧告を出さざるを得ないような、そういう状況にまで追い込んでいるんだろうと思うんです。その空爆を日本は給油活動で支援をしてきたわけであります。

　外務大臣、衆議院の予算委員会で、米軍によるアフガンへのミサイル空爆、ミサイル攻撃や空爆を日本は当初給油活動で支援していたが、今は行っていないとお答えになっています。間違いありませんか。

　これは米軍の強襲揚陸艦イオウジマであります。（資料提示）米軍の発表では、昨年九月四日と二十二日に日本の補給艦「ましゅう」からこのイオウジマに対して給油が行われ、この九月四日と二十二日の間にイオウジマの艦載機であるハリアーがアフガニスタンに対して百三十六回の攻撃飛行を行っています。これは間違いないですね。

　正に支援してきたわけですね、こういう活動を。

　それだけではない。今やってないと言うけれども、今年に入ってからも空爆支援やっているんですよ。

　これは今年の二月十七日のやはりアメリカ軍の発表している写真であります。（資料提示）これはアラビア海上の空母アイゼンハワー、ここから攻撃機が、スーパーホーネットが飛び立っております。その向こうに見えるこの小さな影は、これはトマホークミサイルをイラク戦争でも発射をしたイージスミサイル巡洋艦のアンツィオ、アンツィオに対して日本の補給艦「とわだ」が補給している姿が写っているんです。その後ろに護衛艦「まきなみ」が護衛している。これは二月十七日です、今年。しかも、米軍の発表によれば、この二月十七日を挟む十四日間、アイゼンハワー空母打撃群はアフガニスタンの空爆をやっている。二百回以上の攻撃飛行を実施しているんですね。そして、その後、三月から四月にかけては、このアイゼンハワー空母打撃群はイラク空爆も行っていると米軍は発表しているんです。

　正に今年に入ってからもこうした活動がずっと続いているわけじゃないですか。正にアフガン空爆、そして場合によってはイラク戦争の支援にも至るような支援がいまだに続いている。このことを認めますか。

　OEFで使われるということは、正にアフガン空爆に使われているということなんですよ。それが市民を殺しているという事実があるわけですよ。しかも、このOEFだけじゃないんだと、OEF―MIOなんだとおっしゃりたいんだろうと。今後その給油支援は海上阻止行動に限定するというけれども、米軍の行動というのはそういう形になっているんだろうか。米軍というのは、正に今この地域でイラク作戦、アフガン作戦、そして海洋作戦、OIF、OEF、OEF―MIO、MSOですね、アメリカ軍に言わせれば。これを一体の活動としてやっているわけです。

　例をお示ししたいと思うんですが、これは先ほど紹介した強襲揚陸艦イオウジマを中心とするイオウジマ遠征打撃群のこの間の行動です。

　イオウジマ遠征打撃群は、昨年八月二十一日に作戦海域に入って、イラク、アフガン、そして海洋作戦、三つの任務やるんだと発表しています。先ほど申し上げたように、九月四日に「ましゅう」が補給をする、給油をする。その後、アフガン空爆をやりました。アフガン作戦。九月二十二日に再度「ましゅう」が給油をいたします。その後はイラク作戦に転じているんです。艦載機のハリアーがバスラの空爆をやっている、イギリス軍の支援活動をやっています。十月中旬にはイオウジマに乗っている海兵隊の地上部隊がイラク西部のアンバル州に行っている。そして、強襲部隊員の戦死もアメリカ軍は発表をしています。正に、イラク作戦、アフガン作戦、形を変えながら、そしてその間通じて海洋作戦だという形で一貫してアメリカ軍は行動しているわけですね。

　今、盛んに日本は海上作戦、海上阻止行動だけ給油するんだとおっしゃるけれども、米軍というのは正にアフガン作戦、時にはイラク作戦、そしてそれを通じて海上作戦に従事しているとすれば、日本が給油した油は海上阻止行動だけにしか使わないでくれ、こんなことできるわけないじゃないかというふうに思うんですね。

　総理、こういう米軍の活動を見れば、正に自衛隊が現実に行っている、そしてこれから行うことになるのは、やはりアフガンの空爆ということになってくるし、それは正に民間人を殺し、憎しみと怒りから新たなテロを生む、こういう行動じゃないか。こういう空爆の支援をこれ以上自衛隊が行っていく、こんなことが許されるんだろうか、総理、お答えいただきたい。はっきりお答えいただきたい。

　今の大臣の答弁は、正にOEF、アフガン空爆を今後も支援するとはっきり言っているということじゃないですか。正にそういうことになるんですよ、この法律はOEFの支援を排除してないということになれば。

　総理、だから言っているんです。こういう活動を続ければ、必ずそれは単なる海上作戦だけじゃない、アフガン空爆に日本が加担することになるでしょうと。そういうことをこの地域で続けることが許されるんですかということに正面からお答えをいただきたいと思います。総理、お答えいただきたい。

　アメリカ軍の行動はそんなことになっていないと私は申し上げているんです。この後ももう次から次へと形を変えてアメリカ軍は周辺海域に入っているんですよ。ボクサー遠征打撃群、バターン遠征打撃群、ステニス空母打撃群、そしてこの七月から八月にかけてもエンタープライズ空母打撃群がこの地域に入って、そして、MSO、OEF、OIF、三つの任務をやっていると。アメリカ軍はそういう活動を今強化している。

　そういうときに日本が支援すれば、それは正に、こういう三つの活動を一体としてやれば、油に色は付いていないんですよ、皆さんおっしゃるように。給油すればこの活動を支援することになるじゃないかと言っているんです。

　こういうことをこれ以上この地域で続けることを認めるのかどうか、これが今度の最大の問題じゃないですか。そのことに総理はどうお答えになるのかと私は聞いているんです。総理。だから何度も総理に聞いているんですから、これぐらい総理、答えてくださいよ。

　何か先入観でおっしゃるんですが、私はアメリカだけだとは言っていないですよ、一言も、この議論を通じて。しかし、OEFの活動の中心に座っているのは正にアメリカである、これは紛れもない事実だと思います。

　ですから、そういう活動に対して支援をすれば、正にテロを拡大する最大の原因になっているんじゃないかと。このやはり空爆を日本が支援するということになるじゃないですか。それが憲法九条を持つ国として許されるのかということを私は総理にお聞きしているんです。はっきり答えていただきたい。総理、答えてください。総理、ちょっと。

　アメリカ信頼するで済む話じゃないでしょう。これだけ国の大問題になっているときに、信頼するの一言で何の担保もなく認める議論じゃないですよ。

　総理、お聞きしているんです。答えていただきたい。こういう形で支援を続けることが許されるのか、総理、答えてください。基本的な問題なんだから、総理、総理、答えてくださいよ。総理、駄目だよ、総理。もういいよ、時間ないんだから。

　OEFを支援すると言っているんだから、これはアフガン空爆支援すると言っているということなんですよ、それは。私は、こういう活動を続ければ、正に海上行動だけじゃない、アフガン空爆を支援することになるでしょう。それは法律排除していないんだから。これからそれはできますと言うけれども、じゃ、米軍の中で日本の給油というのは海上作戦だけにしか使っちゃいけない、そういう指示も出ているんですか。出ていないんですよ、そんな指示は。だから、何の担保もない、ただ信頼しろという話だけです。何の証拠もないじゃないですか。

　正にアフガンで今一番頑張って支援活動をやっている、井戸を掘り、水路を造って支援活動を続けているペシャワール会の医師の中村哲さんは、こう言っているんです。殺しながら助ける支援というのがあり得るのかと。これまで現地が親日的であった歴史の根拠の一つは、日本が他国の紛争に軍事介入しなかったことにあった、特措法延長で米国同盟軍とみなされれば、反日感情に火が付き、アフガンで活動する私たちの安全が脅かされるのは必至だと、こうおっしゃっているんです。正に憲法九条を持つ日本がこのアフガン空爆の支援続ける、これは許されないことだというふうに思います。

　日本共産党は、テロ特措法の延長にも新法にももちろん反対であります。直ちにインド洋からも、そしてもちろんイラクからも撤退をして、アフガン国民の立場に立った人道支援に切り替えるべきだ、そのことを申し上げて、私の質問を終わります。