168臨時国会　厚生労働委員会　大臣所信に対する質疑

　日本共産党の小池晃です。

　後期高齢者医療制度が来年四月実施されて、なかなか保険料の額も示されないで不安の声も広がっているんですが、現時点で全国の一人当たりの給付費の見込みの数字をお示しいただきたいと思います。

　この後期高齢者の保険料というのは、考え方としては給付費の一割ということになるわけですから、今の数字でいえば、現時点での全国平均の保険料の推計値ということでいうと八万六百円ということになるという理解でよろしいですね。

　これがそのままそうならないことは理解しているんですが、七万四千四百円という以前お示しになった数字の考え方でいけば、その七万四千四百円の考え方でいけば八万六百円という、大体目安としてそうなるということは間違いないじゃないですか。余りごちゃごちゃごちゃごちゃ言わないではっきり認めてくださいよ。

　今お話あったように、給付費の一割で計算すると八万六百円ということになるんですが、葬祭費、保健事業なども加わるわけですから、これは高くなる要素もあるわけで、やっぱりこういう数字を早く示すべきだと思うんですね、不安の声広がっているんだから。

　しかも、具体的に幾らになるかということでは、今、都道府県段階で広域連合の試算額が出ておりますけれども、これは国保料との比較、今日資料でお配りをいたしました。これ、東京都の広域連合が示している数字なんですけれども、これで見ますと、例えば旧ただし書所得ゼロ、年金収入でいうと百五十三万円以下ですが、旧ただし書所得百八十五万円でいうと、年金収入で約三百四十万円に相当するんですけれども、これ比較しますと、特別区では最大一・六倍、市町村でも一・三倍から一・四倍の保険料になるという、こういう計算を広域連合でやっているんですね。

　大臣、お伺いしたいんですが、保険料について与党の対策が出されましたが、そこで問題にしているのは新たに徴収対象となる扶養家族の部分だけであります。しかし、国保の加入者も、健康状態も収入も変わらないのに、七十五歳になるとぽんと保険料が上がるということになるわけで、これは高齢者の方からの、長生きするなと言われているみたいだという声をたくさん寄せられているわけです。私、こういうふうに七十五歳を機に保険料が三割、四割増えるというこんなことがやっぱりこのままやられていいのかと思うんですが、大臣、いかがですか。

　しかし、与党の検討事項というのは、あくまで扶養家族の部分についての検討で、この国保加入者の分については検討ないんじゃないですか。私、この部分含めて、やはりまるで長生きしたことに対するペナルティーであるかのようなこんな保険料で課すことは、何というんですかね、人の道に反するというんですかね、本当にこれは許せないというふうに思うわけですよ。

　それから、一つ確認しておきたいんですが、国保では比較的自治体からの一般財源の繰入れがやられて、そういうこともあって恐らく東京ではこの差が出ているという面もあるんだと思うんです。

　局長で結構なんですが、例えば国保と同様に自治体から広域連合への独自繰入れによって高齢者の保険料を引き下げる、あるいは各自治体が独自の施策で減免を行うということは新しい制度では可能なのか。そういったことを行った場合に、まさかペナルティーを科すなどということは考えておられないと思うんですが、確認をしたい。

　それはいい。

　ペナルティー、ペナルティー。

　それから、健保組合から高齢者を締め出すような動きも実は起こっておりまして、資料の二、三、四枚目にちょっと実例紹介したんですが、これは大阪のあるトヨタの下請企業の健保組合が従業員の皆さんに配っている資料を今日お配りしているんですね。

　これ見ますと、高齢者の新しい制度が始まりますと。二枚目、②と付いているところを見ていただきたいんですが、拠出金を自助努力で減額させるということで、六十五歳以上の被扶養者の中で高額な医療費を費やしている被扶養者を移行するということが言われています。最後、本日の議題というところになりますと、お願いということで、被扶養者の方で六十五歳以上で医療費が高額な方は国民健康保険に移動をお願いしたいというんですね。この資料の最後には、国保料は企業というか健保組合の方で国保料払いますとまで書いてあるわけですよ。

　私、こういうふうに病気抱える高齢者に重荷になるから出ていけと肩身の狭い思いをさせるようなことが、実際こんなことが起こり始めているというのを見てびっくりしているんですが、大臣、こんなことが許されると思いますか。率直な感想を伺いたい。

　いや、これはどう考えても許されないことなんですけれども、やっぱり後期高齢者医療制度を導入することでこんな動きまで起こっているんですよ。これは、正に国の負担を減らすためにこの制度を導入して、その負担が健保組合に行くということで、こういう形で切り捨てるような動きも起きてきているわけで、私、重大な弊害の一つだというふうに思います。

　しかも、診療報酬のことをちょっとお聞きしたいんですが、これは後期高齢者分別建てになるわけですね。これは、法案審議のときにもうば捨て山医療になるんじゃないかという指摘がこれは与野党から出た。

　十月十日に社保審の特別部会が診療報酬体系の骨子を出して、ここでこう言っているんです。医療の基本的な中身は七十四歳以下の者に対する医療と連続しているもので、七十五歳以上であることをもって大きく変わるものではないというんですね。

　私、この大きくというのが非常に気になるんです。大きいか小さいかというのは極めてこれは主観的な要素も入ってくるわけで、これ、こういう形で診療報酬を組み立てていけば、私はもちろん、大臣、医療の質を年齢で差別するようなことがあってはならないというふうに私は断固として思うんですけれども、しかし、大きく変わらなければいいということであれば、これは医療内容が差別されるということになる危険性がこれは出てくるんじゃないですか。これはどうなんでしょう。

　だから、ますます今の説明聞くと不安になるわけですよ、心身の特性だからみとりだと、手抜きだということになりはしないかと。

　大臣、私、こういった形でもう大きく変わらなければいいなんて差別が起こるようなやり方で診療報酬つくっては絶対いけないと思うんですが、大臣、いかがですか。

　しかし、この骨子の最後に何が書いてあるかといいますと、後期高齢者の負担を考慮し、制度の持続可能性に留意した効果的、効率的な医療提供の視点が必要であると、こう書いてあるわけですが。

　局長、これは三月の部会で健保連、日本経団連が出した意見書に配慮してというか、それを踏まえて記載されたという、まあこれはイエスかノーかだけお答えください。

　要するに、介護保険の改定のときも日本経団連は持続可能性だということで給付抑制の提言やって、それで今、実際には予防給付だということで必要な介護を受けられない介護難民だというふうな事態生まれているわけで、私は、そういう意味でいうと、後期高齢者の医療給付の抑制、差別医療、こういう方向に進む危惧を大変持つわけです。

　保険料の問題も指摘しました、診療報酬の問題もやりましたけれども、やはりこれ問題だらけであって、与党の中からも、まあ短期ではあるけれども延期というような話も出てきている、一部ですけど。私、問題があるのであれば、これは四月からの実施は中止をして、やっぱり改めて考え直すという態度を取るべきだというふうに思いますが、大臣、いかがですか。

　私は、これは最初からやっぱり、我々が国会で指摘したことが現実の問題になってきているからこそ与党の中からも見直しの声が出ているわけですから、立ち止まって最初から考え直す、四月実施は中止すべきだというふうに改めて求めます。

　それから、歯科保険医のちょっと自殺という痛ましい問題がありまして、一点、大臣にお聞きをしたいと思います。

　東京の五十七歳の歯科保険医の松下武史先生という方が、今年九月十七日に自殺されました。今日の資料の最後に経緯をまとめたものを載せております。

　これ、かいつまんで言いますと、昨年四月に東京社会保険事務局の個別指導があって、おまえすべてを失うぞというような恫喝もされたというふうに聞いております。その後、何の説明も連絡もなく九か月間中断されるということがあって、もう恐らく大変不安だったと思うんですね。今年一月に二回目の個別指導があって、九月二十日に監査を行うという通知が来て、直前の十七日に自殺をされています。

　細かい経過についてはいろんなことはともかく、私は、大臣、こういう監査あるいは指導ということを苦にして保険医が自殺に追い込まれる、こんなことは絶対あっちゃいけないんじゃないかというふうに思うんですが、大臣の率直な考え方をお聞きしたいと思います。

　これ、本当に現場でいろんな問題が起こっている。この人、この先生の例だけじゃなくて、自分も犯罪者のような扱いをされたというような話、一杯来ているんですね。立会いというのもなかなか機能していないと。やっぱり立ち会った先生だって、それはなかなか、盾突いたら後で何言われるか分からないというのがあるから黙っているということもあるらしいんですよ。

　そういう点では、こういう指導監査の実態について是非調査していただきたい。二度とこんな犠牲者を出さないようなやはり見直しをしっかりやっていただきたいということを、これは要望として申し上げたいと思います。

　そして、最後、薬害肝炎の問題についてお聞きをしたいんですけれども、これは被害者リストが、さっき命のリストだというお話もありました。私も本当にそのとおりだと思うんです。

　ただ、私、確認したいのは、今問題になっている四百十八人の報告というのは、これは二〇〇二年に国が三菱ウェルファーマに対して改めて報告を求めたわけですよね。そもそも言えば、副作用被害あるいは感染被害が起こった段階でその都度その都度厚生労働省に対しては報告が上がっていたはずなんですね。だから、その二〇〇二年に改めて再報告を求めたもの以外に私は厚生労働省にはその時点その時点で寄せられてきた被害報告があるはずだというふうに思うんですが、そうした記録は今どうなっているのか、これをお答えいただきたい。

　これ重大じゃないですか。こんな大事な情報が廃棄されているというわけですよ。私、これ例えば、今この二〇〇二年にもう一回再報告で来たものだけ見ても、やっぱりすさまじい中身書いてあるわけですね。例えば、あるドクターの報告では、これは二十歳代の若い母親が乳児を抱えながら入退院を繰り返し、慢性化し、将来、肝硬変、肝がんのおそれを持って暮らしていかなければならない、そしてこのまま何の対応取らなければこれはマスコミ通じてオープンにすると、怒りの告発の文書なんかもあるわけですね。

　大臣、この文書、恐らくその二〇〇二年に再報告されたもののほかにもっと詳しい情報があったかもしれないんですよ、その中には。あるいは、その二〇〇二年に再報告されずに、そのままなくなっているものもあるかもしれないじゃないですか。この責任重大じゃないですか。

　私は、この問題について徹底的にすべて調べ尽くすと大臣おっしゃったのに、廃棄されている可能性があるわけですよ。一体何が廃棄されたのか、どういう事態になっているのか、これ徹底的に調査をしなければいけないと思うんですが、大臣、そもそもなくしてしまっていると、十年たったから捨てるんだという対応していいような性格の問題ですか。私は、こういうものは絶対に何があっても保存しなければいけない、命を懸けた告発の文書だと思うんですが、大臣どう考えますか。大臣。

　簡単にやってください、時間ない。

　私は原本自体を廃棄したことが非常に許し難いことだというふうに思いますが、しかしやっぱり、大臣は調べ尽くすというふうにおっしゃったんですから、写しがあるのであれば、私は、二〇〇二年に再報告を得たものと照らし合わせるだけじゃなくて、その写しも含めてすべて照らし合わせる作業をするのが当然だろうというふうに思います。それをやっていただきたい。

　やはり、そのすべての被害者にきちっと謝罪し、補償する。裁判で争うことをやめるのは当然のことだと思いますし、すべてのフィブリノゲン製剤投与者に対する無料検診やるべきだし、これは、B型、C型問わず、これは多くは医原性なわけですよ。ですから、私は、すべてのウイルス性肝炎患者に対する治療費補助、生活保障、就労援助をやっていく恒久対策取る。これは本当に待ったなしになっていると思うんですが、大臣の見解を伺います。

　終わりますが、廃棄、原本はしたけれども写しは残っている。そのこと自体が本当なのかどうかということも含めて、今までないないと言っていたものが出てくるとか、そういったことはもう数知れずあったわけですから、私は本当に写しが保存されているのかどうかも含めてきちんと調べていただきたいということを申し上げて、質問を終わります。