【５】中小業者の営業と暮らし守って

　日本共産党と小池議員は「中小企業は日本経済の主役」の立場で力をつくしてきました。小池議員は参議院の金融経済特別委員を 03 年までつとめ、党国会議員団の「リストラ・地域経済対策委員会」の委員長をつとめるなど国会でのたたかいの先頭に。厚生労働委員として、国保証の取り上げ問題を追及するなど、中小業者が安心して暮らせる福祉の充実にも力をそそいでいます。

（１）借換保証制度の改善を実現

　国の借換保証制度（資金繰り円滑化借換保証制度）は、いくつかの保証協会の保証つき融資を一本化したり、返済期間を延長（最長十年）することで、月々の返済額を軽減する画期的な制度です。「月 24 万円返済していたのが、8 万円に減り、とても助かった」（千葉県の業者）など、不況で苦しむ中小業者から歓迎の声が寄せられています。この制度は「金融安定化特別保証制度」が 01 年 3 月末で打ち切られたもとで、新たな特別融資制度をと全国商工団体連合会や中小企業家同友会などが運動、日本共産党が国会でくり返し質問する中で実現したものです。03 年 2 月に制度がスタートして以来、34 万 3000 件、5 兆 1000 億円もの実績（11 ヶ月間の統計）となっています。日本共産党は、制度ができた後も改善・充実を求めて奮闘してきました。

　小池議員は 03 年 4 月 23 日の参院金融経済特別委員会で借換保証制度の改善を求めました。制度ができたものの実際に金融機関に相談に行くと、「条件変更」を理由に門前払いにされたり、「借換保証制度を利用するとその期間中は、新規融資できない」と断られるなどの事例が各地でおこっていました。小池議員は、「政府が重要な政策課題としてつくったのだから、積極的に活用されるように徹底すべきだ」と要求。金融庁の監督局長に、中小業者が融資を受ける際に、金融機関は借換保証制度を利用したことを理由に融資を断ったり、金利を引き上げたりすることはできないと明言させました。監督局長はまた、この方針を金融業界に伝えるとともに、「各地の財務局長が地元の中小金融機関の窓口まで徹底するよう指示をした」と答弁しました。

（２）中小企業への貸し渋りやめよ

　大銀行には税金を湯水のように投入する一方、「不良債権処理」のかけ声で、中小企業には貸し渋りを強める――こうした小泉政治を追及し、転換を求めてきたのが日本共産党と小池議員です。

●預金保険機構の貸し渋りマニュアル暴露し追及

　00 年 5 月 8 日の参院金融経済特別委員会では、地域の信用金庫などの破たんにともなう営業譲渡や合併で、中小企業に対して融資制限や一括返済を迫る動きが続発している問題を取り上げました。この背景には、預金保険機構が、「正常先」といわれる債務者にたいしても融資を打ち切るよう文書を出していた問題が。小池議員はこの文書を暴露し、「“借り手保護”を投げ捨てるもの」、「ただちにやめるべき」と追及しました。

●信金・信組の再編による中小企業切り捨てやめよ

　99 年 7 月 9 日の参院金融経済特別委員会では、信用金庫、信用組合など地域の金融機関の再編によって、中小零細企業が切り捨てられる実態を示して追及。柳沢伯夫・金融再生委員長（当時）に、「地域金融の円滑化という趣旨を踏まえて指導する」と答弁させました。

●大銀行には税金投入、貸し渋りの対策はなし―早期健全化法追及

　98 年 10 月 14 日の参院本会議では、「早期健全化法案」について、銀行と名がつけばどこでも税金投入でき、バブル処理どころか、世界的なマネーゲームに日本の銀行を参加させるための体力増強策というべきものと批判。その一方、貸し渋りをなくす具体策が何もないことを示し、「国民は消費税にあえぎ、中小企業は貸し渋りに責めさいなまれ、銀行業界のみが富み栄える、このようなゆがんだ未来像は絶対に許せません」と強く主張しました。

　日本共産党は、02 年 7 月に「地域金融活性化法案」を参院に提出。03 年 9 月には、「中小企業を生かす金融行政への転換を―『竹中プラン』の即時撤回と『四つの緊急措置』をもとめます」を発表し、中小企業つぶし政策をやめさせ、中小企業に必要な資金が供給されるよう金融行政の転換をめざして全力をあげています。

（３）消費税増税反対、納税者の権利守れ

　小池議員は、社会保障を口実にした消費税増税論を打ち破る先頭に立つなど、消費税増税に反対して奮闘しています。小池議員はこれまで、景気対策のためにも消費税減税をと国会でくり返し要求して奮闘してきました。この 4 月からの消費税の免税点の引き下げなどの改悪では、全国商工団体連合会が取り組んでいる請願署名の紹介議員に。2 月には、公衆浴場業者を訪ね、免税点問題などで実情を聞きました。