【７】青年の要求実現へ若い力発揮して

　小池議員は高校 3 年生の時、日本民主青年同盟に加盟。学生時代は、84 年に全国医学生自治会連絡会議（医学連連）委員長となり、全日本医学生自治会連合（医学連）の再建に奔走。85 年には全日本学生自治会総連合（全学連）副委員長・国際部長に。国会議員としても青年・学生の要求実現の先頭に立ってきました。

（１）研修医の生活保障を

　国家試験に合格したお医者さんのタマゴは、大学卒業後 2 年間、特定の研修病院で実習します（卒後臨床研修／卒研）。しかし低い賃金で長時間働かされるというのが実態です。医療事故や過労死も起こっており社会問題化していました。卒研はこれまで努力目標でしたが、医師法の改正で 04 年 4 月からは必修となり、研修医の生活保障は待ったなしの課題となっています。研修医の苦労を知る小池議員は、この問題の解決に執念を燃やしてきました。

　法改正審議が行われた 00 年 11 月の参院国民福祉委員会で、小池議員は「若い医師が研修に専念できるように、研修費補助金を大幅に増額すべき」と追及。津島雄二厚相（当時）に「必修化する以上は、みんな腹据えてやっていただけるようにする」と約束させました。

●「研修医は労働者」―労働条件改善の答弁引き出す

　01 年 6 月 28 日の参院厚生労働委員会では、98 年夏過労死した関西医大病院の研修医・森大仁さんの事件を取り上げ追及。大学側は「研修医は労働者ではない」と主張していましたが、小池議員は、研修医の過酷な状況を告発。厚労省の労働基準局長に、研修医が「労働者」にあたることを認めさせ、労基法上の問題があれば指導すると答えさせました。また坂口厚労相は「研修医も生活できる体制にしなければならない」と労働条件の改善をはかる考えを答弁。

● 04 年度必修化にあたり補助金予算 4 倍化

　臨床研修改善のため十分な財政措置を求める医学連の署名運動は社会的な支持を受け、医学生の 4 人に 1 人が署名するというところまで広がり、大学や病院関係者の賛同の声も相次いでいます。04 年度予算では研修への補助金は 03 年度の 4 倍増の 171 億円に。小池議員は医学連の厚労省や財務省への要請に同席、05 年度以降の十分な予算確保を要求（04 年 3 月 24 日参院厚生労働委員会）するなど努力を重ねています。

■テレビ・新聞、ルポルタージュなどでも取り上げられ大きな話題に

　この質問は、テレビ朝日の「ニュースステーション」、読売新聞などがすぐに報道。森大仁さんの過労死事件と父・大量さんのたたかいを取り上げたルポルタージュ「研修医はなぜ死んだ？」（塚田真紀子著・日本評論社）は、自らの体験とも重ね合わせて「日本の医療の将来にとっても緊急課題。緊急に改善すべき」と迫る小池議員にたいし、同じく医師である坂口大臣が「研修医も生活できる体制にしなければならない」と答える姿を伝えています。そして大臣から踏み込んだ答弁を引き出した小池質問を傍聴していた父・大量さんの「大臣が認めてくれた、完璧だ、これで救われる」との手応えを紹介しています。

（２）若者に仕事を

　未来ある若者が仕事につけないという深刻な問題が広がっています。完全失業者の半分が 34 歳以下の若者で、470 万人もが「フリーター」とよばれる不安定な仕事についています。最大の原因は大企業が、高卒や大卒の採用を控え、正社員を減らして、若者をパートや派遣で使い捨てにしていることです。

●青年雇用の激減―大企業の責任を追及

　小池議員は 03 年 10 月 2 日の参院予算委員会では、テレビ中継の質問で、厚生年金に加入する 20 代の青年が激減していることを示して小泉内閣と論戦。内閣府の「国民生活白書」でも、フリーターの増加の原因として「企業が新卒正社員採用を厳しく抑制しているため」と書いていることを指摘し、政府の「若者自立・挑戦プラン」には企業に対して若者の雇用を増やすよう求める施策がひとつもないことを批判、「政府が大企業に対して若者の雇用責任を果たすよう働きかけることこそ求められている」と迫りました。

●派遣、請負―不安定雇用の実態示し政府の責任ただす

　04 年 3 月 9 日の参院予算委員会の質問もテレビ中継。若者の雇用に派遣や請負など不安定雇用が急増している問題を取り上げました。製造ラインや営業を一括して受託して労働者を送り込む「請負」の実態について、「4 年間で 8 ヶ所の職場を転々とした」「青森で働いていたのに明日から佐賀へ行ってくれと言われた」などの青年の声を紹介。青年に労働の切り売りをするような働かせ方をさせてよいのかと追及。監督官庁も規制する法律もなく野放しにしている政府の責任をきびしくただしました。

　小池議員は青年雇用の問題で民青同盟の代表らと、文部科学省や厚生労働省との交渉も重ねています。

（３）女子学生の就職差別やめよ

　00 年 5 月 17 日の参院共生社会調査会では、「就職難に泣き寝入りしない女子学生の会」がまとめた『就職黒書』をもとに就職差別を追及しました。政府側は「均等法の実効があがるよう努める」（労働政務次官・当時）、「ご指摘の点、十分心して取り組んでいく」（文部政務次官・当時）と答弁。小池議員は、東京女子学生セミナー実行委員会の調査結果にもとづき、大学内のセクハラ問題について質問。文部政務次官は「大学でセクハラは絶対にあってはならないこと」と答弁、学内相談所への専門カウンセラーの配置など、相談体制の改善の検討を約束しました。