「小さな政府」は
大きな国民負担　ＮＨＫで小池氏批判

　日本共産党の小池晃政策委員長は二日、ＮＨＫ「日曜討論」に出席し、「小さな政府」論や国家公務員削減問題などについて、与野党の政策担当者と討論しました。

■ムダ削り、国民サービス充実を

（写真）発言する小池晃政策委員長＝２日、ＮＨＫテレビから

　小池氏は、「ムダ遣いがひどすぎることにたいする国民の怒りは大きいが、一方で、国民が政治に一番望むのは、年金など社会保障の充実だ」と指摘。世論調査でも「小さな政府」に「不安を感じる」が４３％で「期待している」の３４％を上回っていること（「朝日」九月三日付）をあげ、小泉内閣の掲げる「小さな政府」は、「国民向けのサービスを切り下げ、国民に大きな負担を押しつけることになり、国民の期待している方向とは違う」と強調しました。

　政府の経済財政諮問会議が国家公務員を大幅削減する案を打ち出したことについて、自民党の柳沢伯夫政調会長代理は「思い切ってマクロ（全体数の削減）から入っていく。個別の積み上げ方式は何度もやって失敗した」と発言。

　民主党の松本剛明政調会長は「われわれは、公務員の人件費削減は具体的な数字で提案してきた」とのべ、政府以上に思い切って削減に取り組む姿勢を示しました。

　小池氏は「ただ減らすというだけでは改革でも何でもない」と批判し、日本の人口あたりの公務員の数は、イギリスの半分、アメリカの四割、フランスの三分の一であること、麻生太郎総務相も、公務員の削減などにより「諸外国と比較しても極めて小さな政府が実現できた」と発言（五月二十四日の経済財政諮問会議）していることを指摘。「公務員削減の議論は三つの狙いがある」とのべ、(1)国民サービス切り捨て(2)官（公務員部分）を下げて、民間の賃下げの口実にする(3)消費税など庶民大増税の条件づくり―をあげました。

　「国民のためにどういう仕事が必要かを議論し、必要な部分は充実させ、ムダな部分は削るべきだ」とのべ、国民向けサービスで定員割れしている消防士、労働基準監督官などを充実させ、高級官僚の天下りや公安調査庁など「時代遅れ」の部分は削るべきだとのべました。