北朝鮮のミサイル発射問題
徹底した外交努力必要　NHKで小池氏主張

　日本共産党の小池晃政策委員長は十六日、NHK「日曜討論」に出演し、北朝鮮のミサイル発射をめぐる問題について、与野党の安全保障問題の担当者と議論しました。

　国連安全保障理事会の北朝鮮制裁決議については、「全会一致で北朝鮮の行動を非難することができたことは大きな意味がある」（自民・石破茂元防衛庁長官）、「全会一致の意義は非常に大きい」（民主・長島昭久氏）など、各党とも評価しました。

　小池氏は、日本共産党が当初から、国際社会が一致して北朝鮮を六カ国協議に復帰させ、外交的解決をはかることを主張してきたことを紹介。「全会一致で、しかも六者協議への即時・無条件復帰を国際社会が確認したということは、有効で筋の通った対応になった。引き続き、国際社会が一致した対応をとるよう努力すべきだと思う」と述べました。

　北朝鮮のミサイル発射を口実に政府の閣僚が言及している「敵基地攻撃」論については、自民、公明、民主の各氏から「今の時点で日本には国を守る手段が何もない。それでいいのかと提起することは意味がある」（石破氏）など、必要だという趣旨の発言が出されました。

　小池氏は「“着手した時点で攻撃する”というが、どこで判断するのか。結局“相手より先に”ということで、先制攻撃につながる」と批判。石破氏も「どの時点で着手と認めるかはきわめて難しい」と認めました。

　小池氏は「国際社会が一致して外交努力だ、平和的解決だという議論をしている最中に、こういう（「敵基地攻撃」という）発言が官房長官や外務大臣から出されることは、各国の外交的な努力を台無しにするものだ」と指摘しました。

　飛んできた弾道ミサイルを迎撃する「ミサイル防衛」システムについて石破氏は「相当の確率で（ミサイルを）落とせる」などと評価しました。

　小池氏は、「実験段階であり、アメリカのハドリー大統領補佐官も『運用能力は限定的。外交的解決が正しい解答だ』と言っている」と指摘。「周辺諸国が外交的努力を徹底して強めることで解決していく方向が、現実に今回の安保理決議でも示された。それが国民の命を守るうえで一番現実的な方向だと思う」と述べました。

　公明党の佐藤茂樹氏は「北朝鮮のような国が日本の近隣にいるという現実を直視し、できるかぎりの防衛努力をしていかなければならない」と発言。小池氏は「アジアの諸国は、外交的に包囲して解決していこうという方向で一致している。日本だけが異常な議論になっている」と批判しました。

　日本外交が当面やるべきことについて、小池氏は「北朝鮮が、国連安保理決議をすみやかに全面的に受け入れることを迫っていくこと。そして、六者協議をただちに再開させて、包括的な枠組みのなかで核問題、ミサイル問題、拉致問題を解決していくことだと思う」と述べました。