タミフル消費 日本が75％
“新薬依存にも問題”
CS放送で小池議員

　日本共産党の小池晃政策委員長は三日放送のCS朝日ニュースター「ニュースの深層」に出演し、インフルエンザ治療薬「タミフル」の副作用で異常行動などが報告されている問題について語りました。

　小池氏は、タミフルの副作用で神経・精神障害を起こした被害件数二百三十件（二〇〇四年度、〇五年度）のうち、十代以外が四分の三にのぼることを示しました。さらに、「気がついたら呼吸が止まっていたというような突然死の報告も三十八件ある」と述べ、十歳未満が十五人、二十歳以上が二十三人で、十代は一人もいないことを紹介。「厚労省の対策は十代に限っているが、科学的根拠はない」と指摘しました。

　司会の上杉隆氏が「海外でも異常行動による死亡例はあるのか」とたずねたのに対し、小池氏は「日本以外では報告されていない」と発言。世界のタミフルの使用量の75％が日本で消費されていること、とくに子どもに対する使用の九割が日本であることを示し、「こんな使い方をしている国はほかにはない。この背景には、薬剤とりわけ新薬の比率の高い日本の医療の問題がある」と述べました。

　また、小池氏は、タミフルを販売している中外製薬に、厚労省の医薬安全局の安全対策課長が天下りして役員になっていると指摘。「薬害エイズやC型肝炎など、今までの薬害は天下りでの政官財の癒着構造の中で起きている。厚労省で薬務行政に携わった人の製薬企業への天下りはただちに禁止すべきだ」と提起しました。

　最後に小池氏は「タミフルは熱が出ている時間を二十四時間短くするだけだ」として、「インフルエンザは本来自然治癒する病気であり、むやみにタミフルを使わずに、ゆっくり休むことが一番だ」と述べました。