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日本共産党参議院議員・医師 小池晃 アーカイブ[〜2008]

テレビ出演後期高齢者医療制度
医療費抑制の制度
テレビ番組で小池氏指摘 税金の使い方変えよ

2008年4月6日(日)「しんぶん赤旗」より転載

 日本共産党の小池晃参院議員は五日、TBS系「みのもんたのサタデーずばッと」に出演し、一日から実施された後期高齢者医療制度について、舛添要一厚生労働相や各党出席者と議論しました。

 後期高齢者医療制度は、七十五歳以上のお年寄りを国保や健保から追い出し、別枠の制度に囲い込むものです。

 みの氏が「七十五歳という設定に意味はあるんですか」とたずねたのに対し、舛添厚労相は「高齢者を比較的若い方とそうでない方(に区切ると)、真ん中あたりがそういうことだろう」と説明しました。

 小池氏は、厚労省が七十五歳以上の特性を(1)治療に時間がかかり、合併症が多い(2)認知症が多い(3)いずれ死が避けられないーという三点でまとめていることを紹介。「こういう考え方で七十五歳以上の医療保険制度をつくったら、あまりお金をかけないようにしようという制度になってしまいますよ。実際にそうなっている」と指摘しました。

 舛添厚労相は「表現はどうであれ、お年寄りにどういう手当てをするのが一番いいか、考えてやっている」などと発言。小池氏は「高齢者の特性に応じてしっかりお金をかけましょう、医療費の負担も心配ないようにしましょうというのならわかる。そうではなくて、医療費がかかっているから抑制するという制度じゃないですか」と厳しく批判しました。

 他の出演者からも「人生の最終段階を、隔離したという感になった。これがお年寄りの琴線に触れた。政策としてまずかった」(政治ジャーナリスト、岩見隆夫氏)、「(七十五歳からを)幸せに暮らすことができるか、できないか。日本という国は、もう一度足元を見直さなければいけないんじゃないか」(みの氏)などの意見が出ました。

 小池氏は、「日本というのは、七十七歳で喜寿、八十八歳で米寿、九十歳で卒寿と、長生きをみんなで喜ぶ社会だった。ところが今度の制度は、高齢者が肩身の狭くなるような制度だと、みんな思っている」と指摘しました。

 与党議員らが“このまま医療費が増え続ければ制度が維持できない”と主張。小池氏は、「たとえば軍事費は年間四兆八千億円です。医師が足りない、病院がつぶれている…と国民の命が脅かされているときに、税金の使い方を考え直さないといけない。国民は政治に対して『自分たちにばかり痛みを押し付けている』とみていますよ。そこを変えるべきだ」と述べました。さらに「将来の制度のあり方について意見の違いがあったとしても、とにかく実施をストップさせるべきだ」と強調しました。

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