後期医療の与党「見直し」
争点そらすもの
民放で小池議員

（写真）サタデーずばッとで発言する小池晃政策委員長（TBSテレビから）

　日本共産党の小池晃政策委員長は二十七日放送のTBS系番組「みのもんたのサタデーずばッと」に出演し、政府・与党から「見直し」論が起きている後期高齢者医療制度などをめぐって各党議員と討論しました。

　先週の同番組で舛添要一厚労相は、後期高齢者医療制度を「大胆に見直す」「麻生太郎氏が総理になれば政策としてきっちり出す」などと述べ、事実上の廃止をにおわす発言をしていました。

　ところがこの日、与党側は「廃止するとは一度もいっていない」（公明党・山口那津男政調会長）、「（舛添氏の発言は）真意とずれがあった」（自民党・古川俊治参院議員）と、口をそろえて制度の存続を力説。山口氏は、年齢での区分けをやめる対象は「七十五歳（以上）で現役で働き会社の健康保険組合に入っている方」だと説明しました。

　これに対し小池氏は、「現役で働いて健保組合に入っていた人は三十五万人だ。千三百万人のうち三十五万人だけを例外扱いするのが、なんで大胆な見直しなのか」と厳しく批判しました。みの氏も「いったん元の制度に戻さないと国民は納得しない」と述べました。

　小池氏は「与党は見直す、見直すというが、制度が始まる前に一回、始まってからも一回見直した。それでまた見直すというのは、この制度はもうだめだということだ」と強調し、制度の廃止を求めました。

　与党の「見直し」論について小池氏は、「十月十五日に六百二十五万人が新たに天引きになる『10・15ショック』がくる。まさにそれが選挙直前になる。だから今のうちにこの問題で争点をそらしておこうという狙いがみえみえだ」と指摘しました。

　また、臨時国会での補正予算審議を取りやめ冒頭解散をたくらむ与党の動きについて小池氏は、「野党は議論をしようといっている。いま審議もしないで解散に突っ込めば、与党の方が審議拒否だということになる。国民の批判は与党にくる」と述べました。

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