日テレ系番組
家計の支援策なし
小池氏　「追加経済対策」を批判

　日本共産党の小池晃政策委員長は十六日夜放映の日テレNEWS24の「闘論」に出演し、世界的な金融危機で日本経済が打撃を受けていることについて、「輸出依存型の経済を進め、アメリカがへこめば一気につぶれるような脆弱（ぜいじゃく）な経済をつくった『構造改革』路線のツケが出ている」と指摘しました。

　政府が検討している「追加経済対策」が議論になり、自民党の河野太郎衆院議員は「定額減税はやるだけの価値がある。証券優遇税制も必要だ」と発言しました。

　これに対し、小池氏は「どれだけの規模かも財源もでていない。ウナギのかば焼きのにおいをかがせてご飯を食べさせるようなものだ」と述べると、司会者が「うまいこといいますね」とうなずきました。

　小池氏は、定額減税は「そもそも一回ぽっきりで、どれほどの意味があるのか」と批判しました。また、株価下落のなかで証券優遇税制をしても誰も株は買わないと指摘。「ばくち経済のツケを庶民や中小企業にまわすことは絶対にしてはいけない。家計・中小企業支援が必要だが、そういう方向に向いていない対策だ」と強調し、リストラの嵐が吹いているなかで、それをさせない法的措置をとることや、社会保障の充実が必要だと主張しました。

　解散・総選挙の争点も話題になり、河野氏は「消費税方式で年金をやると演説している」「政界再編をやらなきゃいけない」などと発言しました。

　小池氏は「すぐに消費税というが、この間、大資産家、大企業減税をしている。それを見直す骨太の議論を行う選挙にしないといけない」と述べました。