障害者団体と党国会議員団懇談
／自立支援法廃止 ともに

2009年3月10日（火）「しんぶん赤旗」より

　日本共産党国会議員団・障害者の全面参加と平等推進委員会（責任者・小池晃参院議員）は、障害者団体の意見を聞く懇談会を九日、国会内で開き、日本障害フォーラム、日本障害者協議会、日本難病・疾病団体協議会の代表や加盟団体が参加しました。

　今国会で、障害者自立支援法「改正」、障害者権利条約の批准、障害者基本法の改正が焦点の一つとなることを受けて開かれたものです。

　小池議員が、昨年十二月に発表した、自立支援法廃止を求める党の政策を紹介し、政府・厚生労働省が検討中の自立支援法「改正」案の問題点をはじめ、三つの案件をめぐる情勢を報告しました。

　障害者施設の関係者は、「政府は、すでに応能負担になっているというが、利用者は月一万円の負担に苦しんでいる。報酬アップしたというものの新体系移行で施設は七百万円も減収する」と深刻な実態が話されました。応益負担撤回、自立支援法廃止を求める声が相次ぎました。

　また、「障害者権利条約批准は当然だが、関連国内法の改善と障害者の意見反映が欠かせない」と政府の動きを批判する意見が出されました。

　小池議員は、「障害者が人間らしく生きるための法制度確立の旗を掲げ、皆さんとご一緒に奮闘したい」とこたえました。懇談には高橋ちづ子、笠井亮両衆院議員、紙智子参院議員が参加しました。