取りづらい育児休業制度／参院で小池議員生まれた子の９％しか

　参院共生社会に関する調査会で日本共産党の小池晃参院議員は二十一日、女性の経済・社会的自立への支援について参考人質疑を行いました。

　都村敦子・中京大学教授と永瀬伸子・お茶の水女子大助教授が参考人として意見陳述したあと質疑が行われました。

　小池議員は「厚生労働省は、今国会に育児休業、介護休業法の改正案を提出している。休暇を取得した女性の割合が五六・四％と半数を超えるにいたったとのべているが、出産年齢の女性に占める割合は非常に低いのではないか」と質問しました。

　永瀬参考人は「学卒後約八割が正社員として勤務し、結婚を境に四割程度が専業主婦となり、出産時にその六〜七割が専業主婦となるので、生まれた子どもの九％しか利用していない。また、取得期間を長くする、分割で取れるようにするなど融通が利く制度にすべきだ」と答えました。

　また、小池議員は「わが国の育児休業給付のＧＤＰ比は、フィンランドやスウェーデンの二〇〇分の一とのことであるが、この開きはどこにあるか」と質問。都村参考人は「スウェーデンではほとんどの親が取得しているが、日本では取りづらい職場の雰囲気と、経済的理由で取れていない。育児休業給付費をもっと引き上げるべきだ」と答えました。

　その他パートに対する同一労働同一賃金、平等待遇の確保や不利益処遇に対する規制についても議論されました。

>>>【議事録】
(０２月２３日 しんぶん「赤旗」より)