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自民に“強制献金”　医師会診療報酬から天引き

　本来、政治献金のできない公益法人である医師会が自民党の参院選挙資金となる「特別会費」を、病院・診療所の開設者、管理者である会員の診療報酬から天引きしている実態が、十五日の参院厚生労働委員会で明らかになりました。日本共産党の小池晃議員が内部資料をもとに告発したものです。

　小池議員がとりあげたのは、広島県医師会と富山市医師会の事例。広島県医師会は二月五日付の「速報」で、自民党の武見敬三参院議員の支援に向けた特別会費の納入を呼びかけ、「平成１３年度２月分診療報酬より各一万円引き去りで納入させていただきますことをお許し願いします」と訴えています。この徴収方法について県医師会長みずから同会報で「大変強圧的な手法で、個人の思想信条を踏みにじる方策であると、不平不満やご批判も多かろうと存じますが…」と問題点を認めています。

　富山市医師会も昨年四月七日付の会員通達で「特別会費」について「当月末に支払われる診療報酬中より引落とし充当させていただきます」と呼びかけていました。

　小池議員は、広島では会員から苦情や抗議が殺到し大問題になっていることをあげ、「自民党の医療政策で大変な犠牲を強いられているのだから当然の反発だ。会員の意思を確認しないこんなやり方が許されるのか」と追及。厚生労働省の伊藤雅治医政局長は、「好ましいものでなく、県に指導を徹底していきたい」と答え、坂口力厚生労働相も「医師会と政治連盟とは区別すべきだ」と答えました。

>>>【議事録】
(０３月１６日 しんぶん「赤旗」より)