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中労委の公正な任命を　組織状況の拮抗示し要求

　六月二十八日の厚生労働委員会で、小池晃参院議員は、中央労働委員会の公正な任命について、政府の姿勢をただしました。現在中労委の労働者委員は十五人で、全員が連合系の労働組合から選ばれています。八九年以降に任命された八十二人すべてが連合系で、今年四月に特定独立行政法人発足にともなう二人追加の際も連合系が独占し、「労働委員会民主化対策会議」（百三十二万人）に参加する全労連、純中立、マスコミ文化情報労組会議が推薦する候補者は選ばれませんでした。

　小池議員は、特定独立行政法人機関において連合系と全労連系の組織状況が拮抗（きっこう）している事実を示し、「系統別の組合数及び組合員数に比例させる」とした政府の通達の基準にそった公正な任命を求めました。さらに、ＩＬＯの労働者代表の選任について昨年のＩＬＯ総会で「指名する際、すべての労働者団体を考慮に入れなければならない」との指摘があるとし、全労連代表がオブザーバー参加することになったこともふまえた選任をすべきだと述べました。

　坂口力厚労相は「今後、組合加入人数が変化すれば、選定に加味される」とのべ、組合員数に比例した選定を行う考えを示しました。

>>>【議事録】
(０７月１０日 しんぶん「赤旗」より)