診療報酬見直し
三カ月分の実績みて議論、坂口厚労相が答弁

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　　四月に実施された診療報酬改定の見直しについて坂口力厚労相は、十六日の参院厚生労働委員会で、四月から三カ月分の医療機関への支払い実績を見て検討する考えを示しました。日本共産党の小池晃議員への答弁。

　四月からの診療報酬改定にたいし、政府の示した２・７％減にとどまらない、患者に必要な医療にも影響する大幅な引き下げだとして医師、病院経営者から強い批判があがっています。改定作業に直接参加した日本医師会も代議員会で批判が続出するなか緊急の抗議がきまり、二年ごとの改定にもかかわらず「ただちに再度改定作業をおこなうべきである」という異例の要求をもりこんだ抗議文を小泉純一郎首相に提出しました。

　十六日の参院厚生労働委員会で小池議員は、長期入院患者への大幅負担増、人工透析患者の食事加算の廃止、外科手術報酬の削減などの問題点を指摘。再改定をただちにおこなうよう坂口厚労相に求めました。

　坂口厚労相は、「三カ月ぐらいみないと現状を把握できない」とのべ、六月までの三カ月分の医療機関への支払い実績がわかる九月ごろに検討を開始する考えを表明。診療報酬改定の作業をおこなった中医協で「（三カ月分の）結果をどう議論するか見守りたい」とのべました。

高齢者医療保険料月八千二百円の試算示す
負担増の抜本改革と批判

　国会提出された医療改悪案に新しい高齢者医療制度の基本方針を今年度中に策定することがもりこまれたことについて、十六日の参院厚生労働委員会で日本共産党の小池晃議員は、いくらの保険料を想定しているかを質問しました。厚生労働省の大塚義治保険局長は「一人あたり九万九千円（年額）となる」との試算を示しました。

　高齢者医療の新制度は、七十歳以上の老人医療費を公費と各医療保険からの拠出金、お年寄りの患者自己負担でまかなっている現行の老人保健制度にかわるものです。
　小池氏は、七十五歳以上の全員が加入する「独立型」の保険制度で、保険料月額七千円、患者一割負担という構想を示した丹羽雄哉前厚相のテレビ発言に言及。「今後のあり方の選択肢の一つなのか」とただしました。

　坂口力厚労相は「有力な方式の一つ」と認めつつ、制度内容については「なんら決まっていない」とのべました。

　小池氏は、仮に「独立型」とし、七十五歳以上の医療費の?％を保険料とした場合の試算を質問。大塚局長は、介護保険施行前の一九九九年度の七十五歳以上（約八百五十万人）の医療費が約八兆四千億円で、この?％を保険料とすると、年間で一人平均九万九千円、今年度予算ベースでは八万二千円との試算を明らかにしました。

　小池議員は、月額でそれぞれ八千二百円、七千円程度の保険料負担となり、介護保険料（全国平均一人月二千九百円）を加えると一万円に及ぶと指摘し、「大変な負担がのしかかり、これが抜本改革としたら、とんでもない」と批判しました。

５０万人が免除対象外
国民年金　保険料半額負担に（しんぶん赤旗０２年４月１７日報道）

　４月からスタートした国民年金の保険料の半額負担制度で、これまで全額免除だったお年寄りが半額負担に切り替わり、社会保険事務所への問い合わせが続出しています。１６日の参院厚生労働委員会で、こうしたケースが５０万人にも及ぶことが分かりました。日本共産党の小池晃議員の質問で明らかになったものです。

　中小業者などが加入している国民年金は、毎月１万３３００円の保険料を納め、老後に年金をもらいます。この保険料は住民税非課税の場合、全額免除となり、所得税課税となると免除がありません。さらに住民税が課税されても所得税が非課税という中間的な所得層に対し、３月までは資産や生命保険料負担、障害者の有無などの条件によって全額免除が認められていました。

　厚生労働省は４月から保険料の半額免除制度を新設。これにともなって全額免除の対象は住民税非課税世帯のみとし、所得税非課税車の中の全額免除を機械的に除外し、半額免除という負担増を押しつけたのです。

　社会保険庁は、新制度発足後の全額免除者が３２２万人と回答。小池議員は昨年度は３７０万人なので、５０万人が切り捨てられたと指摘。半額免除になって保険料を滞納する人も出ていることを示し、「低所得者対策として導入された半額免除制度で逆に苦しめられることがあってはならない」と見直しを要求しました。

　厚生労働省の辻哲夫年金局長は、「保険料負担の基準を明確にしたものだ」と合理化しました。