答弁に窮し担当相暴言
構造改革特区法案　小池議員が追及

	質問する小池晃議員＝3 日、参院厚生労働委員会

　構造改革特区法案を審議している参院内閣委員会で鴻池祥肇・構造改革特区担当相は三日、病院や介護への株式会社参入について日本共産党・小池晃参院議員の追及に窮し、「（規制改革は）日本を共産主義国家にしないため」などと荒唐無稽（むけい）な暴言をはきました。小池議員は、とんでもない暴言だと抗議しました。

　小池氏は、在日米国商工会議所のヘルスケア・サービス小委員会が意見書を出すなど特区の背景にアメリカの対日要求があることを解明。鴻池氏自身、みずからのホームページで「規制緩和の大合唱には反対。大資本がすべてやることはない。日本の文化が破壊される」と書いていることをあげて、「大資本やアメリカによって日本の医療が食い物にされる。こんなことを許さないのが信念でないのか」とただしました。

　鴻池氏は答えられなくなり、声を荒らげ冒頭の暴言をはいたもの。特区が「経済活性化のため」という政府説明のデタラメさが鮮明になりました。

　小池氏は、株式会社参入が緩和された有料老人ホームで十分な介護が果たせないホームが増えていることを指摘し、この規制緩和の旗振り役をしている総合規制改革会議議長の宮内義彦オリックス会長らは、医療・介護への参入をねらう大企業の代表だと指摘。「こんな構造改革をいくらやっても日本経済の再生にはつながらない。医療や介護の営利化を加速し、『金の切れ目が命の切れ目』という状況をつくりかねない危険な道だ」と強調しました。

>> 速記録