年金施設天下り732人
小池氏追及　３、４年で多額退職金

　年金・社会保障制度改革に関する両院合同会議が十四日開かれました。自民、民主、公明、共産、社民各党の代表者が意見を表明し、年金や社会保障制度への姿勢の違いが鮮明になりました。

意見表明する小池晃政策委員長。右は佐々木憲昭議員＝14日、衆院第15委員室

　日本共産党の小池晃政策委員長は、年金、医療、介護と社会保障のあらゆる分野で制度改悪が繰り返され、国民に現在と将来のくらしへの不安が広がるなかで、不安の拡大でなく安心を取り戻す方向での改革が必要だと問題提起。昨年強行した改悪年金法を白紙に戻すことを求めました。

　さらに、議論の前提として「社会保障改革の基準をどこに置くか」をあげ「健康で文化的な最低限度の生活」を定めた憲法二五条の立場で制度改革を進めるべきだとのべました。

　年金改革については「最低保障年金制度」の創設を提案。財源確保では、歳出のムダを削ること、歳入ではこの九年間で大企業や高額所得者向けに五・三兆円も減税している現状を改め、能力に応じた負担を主張しました。財界や与野党が口にする消費税増税に対しては「低所得者ほど重くなる逆進性だけでなく、消費を冷やし経済に打撃を与える」と批判。大企業は消費税を価格に転嫁できるうえ保険料の事業主負担も免れることになり、認められないとのべました。

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　自民党の丹羽雄哉・党社会保障制度調査会長は「今後は医療、介護についても給付の伸びを抑制することが求められる」と負担増・給付抑制を明言。財源について「定率減税の見直しや消費税（引き上げ）が最重要課題」とのべました。

　民主党の岡田克也代表は、年金目的消費税を創設して全額税方式に切り替えるべきだと主張しました。公明党の冬柴鉄三幹事長は、改悪年金法を主導した立場として「優れた抜本改革だった」と自賛。社民党の阿部知子政審会長は「私どもは（年金案に）消費税だけを財源としていないし、もちろんこの場で検討することはやぶさかでない」とのべました。