医療改悪法案
看護師不足に拍車
小池議員　需給予想見直し要求

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　日本共産党の小池晃議員は六日の参院厚生労働委員会で、医療改悪法案による医療費抑制策が看護師不足と過重労働に拍車をかけると批判するとともに、看護師の需給「見通し」の見直しを要求しました。

　厚労省の「第六次看護職員需給見通し」（昨年十二月）では、現在の看護師不足数四万一千七百人が、今後五年間で一万五千九百人にまで改善するとしています。

　小池氏は、「見通し」の算定にあたり「年休取得数を達成した数字をもとに必要な看護師数を算定した医療機関、都道府県がどれだけあるか」と質問。厚労省の松谷有希雄医政局長は「いくつの県がどのようなやり方をとったか知らない」と答弁しました。

　小池氏が「三人夜勤・月八日以内の基準でシフトを組んだ場合、新たにどれだけ看護師が必要になるか」とただしたのに対し、「試算していない」（松谷局長）など、現場の実態をふまえていないことが浮き彫りになりました。

　小池氏は、日本医労連が看護師が最低でも二百万人は必要だと要求していることを示し、「医療現場の労働者の声にもっと耳を傾けるべきだ」と強調。「見通し」全体の見直しを求めました。

　松谷局長は「現場の問題と、政策上あるべきだということのバランスをどうとるか、改めて検討したい」と答えました。

　小池氏は、医療改悪法案による医療機関への平均在院日数削減の押しつけ、診療報酬の引き下げは、医療現場、とりわけ看護師にいっそうの労働強化をもたらすとして、撤回を求めました。