169通常国会　厚生労働委員会　2008年度予算案に対する総括質疑

　次に、小池晃君の質疑を行います。小池君。

　地方自治法第九十九条で地方議会は意見を出すことができるようになっておりますが、三月十一日までに本省当局に届いたものの総数で四百八十四件となっております。

　これは新しい制度が入るときは、どういう制度だろうかと、そういう不安の声があるのは確かでございますし、それから、これは私たちがもう少しこの新しい制度について政府広報などを通じて徹底周知をしないといけないと、そういうふうに思っております。

　アメリカ合衆国におきましては六十五歳以上の高齢者を対象とするメディケア制度がありますが、これは公的医療保険制度でありますが、国民皆保険制度の下で高齢者の医療を別建てでしている国の例は把握してございません。

　息子の被扶養者となった今の七十五歳のこのおじい様、これは健康保険の資格を喪失して後期高齢者医療制度に加入することになります。同じくおばあちゃんの方の六十八歳ですけれども、これは七十五に達していませんから、引き続き息子の健康保険の被扶養者となります。

　このケースの場合は、今七十七歳の夫の方は、七十五以上ですから健康保険の資格を喪失し後期高齢者医療制度に加入することになります。一方、その妻、七十歳とおっしゃったと思いますが、被扶養者であるこの七十歳の妻につきましては、健康保険の資格を喪失し、それは夫が喪失するわけですから、国民健康保険に加入することになります。

　幾つかございますけれども、一つは、やはりこの七十五歳以上の高齢者につきましては、それは若者や壮年とは違いますから心身の特性がある、それに応じて医療サービスもきめ細かく変えていった方がいいだろうと。それから、例えば御病気になられた後期高齢者の方々、これはどういう形で療養生活を支えていくか。それから、病気の治療に対して一番いい形でやっていく、それがまず第一でありますけれども、この高齢者の医療費は、やっぱり維持可能な健康保険制度でなければならない。当然高齢化に伴って、それは若いときに比べて病気にかかる確率も高まるでしょう。そういうときに、この今の問題は、市町村ごとに例えば国民健康保険になっている、そうすると市町村ごとに保険料だって高いところと安いところが出てくる。そうすると、公平に保険料を高齢者にも負担していただくために明確な分担ルール、これ一割高齢の方々出して、あと若い方々、それから公的なものを出していただく、そういうルールを明確にすると。

　それから、市町村ですと今言ったばらつきがございますから、運営主体を都道府県単位にする。そうすると集める方と使う方が一元化されますから、そういう意味で財政的な観点からも運営の責任の明確化と安定化をやることができると。そういう意味で、私はこういう一つの独立の医療制度を創設すると。

　なぜか。これは、日本が世界で最も高齢化が進んでいるわけでありまして、私たちは一つこういうモデルを提示する。例えば、韓国含めアジアの諸国が同じように高齢化の道を歩んでいくときに、一つの維持可能、そして高齢者のためにきめの細かい手当てができる制度の創設だと、そういうふうに思って政府・与党で決めたわけでございます。

　これは社会保険審議会の中の後期高齢者医療の在り方に関する特別部会で議論いただいて骨子を取りまとめていただいたものでありますけれども、その特性として、若年者、若い人たちと比較した場合に、まず第一に、老化に伴う生理的機能の低下により、治療の長期化、複数疾患への罹患、特に慢性疾患が見られること、二番目、多くの高齢者に症状の軽重は別として認知症の問題が見られること、三番目として、新制度の被保険者である後期高齢者は、この制度の中でいずれ避けることのできない死を迎えることなどが挙げられている。

　こうした心身特性、今三つ申し上げましたけれども、これに応じて、生活を重視した医療、それから尊厳に配慮した医療、そして後期高齢者及びその家族が安心、納得できる医療、そういうことを前提に新しいこの体制を組もうということでございます。

　人の道に反するのではなく、まさにきめの細かい手当てをすると、そういう意味でこの特性を考え、そして、これはやっぱりその生活全体を見ていかないと。もちろん、おっしゃるように八十になっても九十になってもかくしゃくとして元気な方はおられます。しかし、一般的な特性としてそういうことであり、それから、やはりこれは財源の問題、それが最初ではありませんよ。しかし、市町村ごとにこのばらつきがある。本当に今地域のこの財政というのは非常に難しい状況にある。そういう中でやはり、そして私たちは今人生八十五年時代ですから長生きしていく、その中でやっぱり最後の命綱であるこの保険の制度というのをしっかりと確保していくというのは非常に重要ですから、そういう総合的な観点からこれは申し上げているわけであります。

　今お答えしましたように、心身の特性がある、その方について、これは差別というお言葉をお使いになりましたけれども、きめの細かいそれぞれの特性に応じた手当てをすると。そのためにはかかりつけのお医者さんが、これはそのお医者さんに決めたらほかのお医者さんにかかっちゃいけないなんていうことではない、そのお医者さんが生活全体をその高齢者について見る、そういうことは決して悪いことではありません。

　ですから、差別ということではなくて、まさに心身の特性に応じた面倒を見る、そういう意味の、積極的に、ポジティブな側面がたくさんあるわけですから、どうかそこを御理解いただけたらと思います。

　これは何度も申し上げますように、老いてかくしゃくとして元気だというさっきのようなことではなくて、一般的に申し上げておりますけれども、やはり生活習慣の改善が困難だというようなこともあり、そういう予防効果が、じゃその特定健診でどこまであるかと。むしろ、それよりもクオリティー・オブ・ライフ、QOL、ADL、こういうものを確保して、本人の残存能力と我々言っていますけれども、残された能力をいかに維持するか。

　例えば、介護についての、もう介護の予防をやっていくと。そういう観点からやっていっているわけですから、その意味で現実にきっちりと見ているわけでありまして、特定健診をやらないからそれはもう全くその後期高齢者をほったらかして面倒見ないということではございません。しかし、例えば七十五歳以上の高齢者でも、糖尿病なんていうのはこれはやっぱり早期発見が必要なんですね。

　したがいまして、後期高齢者の広域連合の保健事業として法律上この健診を義務付けておりまして、来年度はすべての後期高齢者医療広域連合において七十五歳以上の高齢者も対象とする健診を行うことに決めました。

　法律上は努力義務として位置付けておりますが、先ほども申し上げたように、来年度はすべての広域連合で行います。

　この診療報酬改定の中に新たに今おっしゃった後期高齢者終末期相談支援料というのがあります。これは、終末期医療の決定プロセスに関するガイドラインなどを踏まえて、患者本人が希望する終末期の療養内容や、決定することを支援するための適切な情報提供や、それに基づいた話合いを行い、患者が終末期における療養について十分理解した上で診療を進めることを評価したものでございます。

　具体的には、主治医が一般的に認められている医学的知見に基づいて終末期と判断した患者に対して、医師、看護師を始めとする複数の医療従事者が、病状や介護を含めた生活支援、病状が急変した場合の治療の実施の希望等について患者及び家族等に対して情報提供を行うとともに、それに基づいて十分な話合いを行い、患者の合意を得て、終末期における療養について取りまとめた文書等を提供した場合にこれは算定できると、こういう仕組みになっております。

　この尊厳ある死を迎える。私なんかは、例えばリビングウイル、これ若くてもそういうことをやる制度が制度化できないかなとずっと常日ごろ考えておりました。しかし、やはり現役でばりばりしているときにそういうことをきちんとできるかというと、なかなかこれはできません、どうしても終末期になってそういうことに逢着するわけですから。

　今、私は、委員がおっしゃったことは大変いいことをおっしゃっているんで、そういうことの手掛かりのまず第一歩としてやっていきたいと、そういうふうに思っていますから、これは一般的に、何度も申し上げていますけれども、個々人違いますから、私が言うことは失礼だ、おれはもっと元気だ、七十五になって八十になってこんなに元気だと、たくさんおられます。

　しかし、一般的な形で、そういう制度の中で、診療報酬改定でみんなでやっぱり終末期、死に直面してきちんとできることを考えていく、そのための、そして、これはなかなかやはりそういう相談体制というのは医療提供者の側からも言いにくい。そして、例えば本人に意識がなくなって、家族の場合はまだいいんですが、本人が、自分が末期がん、そういうことを宣告されたときにそういう制度があるということは、実は、死に直面する、そしてこの自分の生き方を最後自分の意思で決めるということにおいて非常に大切ですから、私はその第一歩としてこれを位置付けたわけであります。

　それは、先ほど来、何で七十五歳以上を後期高齢者とするのかと、別建てにするのかとおっしゃいましたから、理由を答えました。

　そういう一環の流れの中で、これは、だから七十五で切るというのは、八十でも元気な方はおられるとおっしゃって、それはもう何度も言っている。だけれども、七十五からの新しい制度をつくるに当たって、その一環としてやるということを今申し上げた次第です。

　何度も私は説明申し上げているように、それは、八十になっても九十になってもぴんぴん元気で、それが理想ですよ。しかし、一般的に言ってなかなかそういうことは難しい。やはり、八十歳の人と七十歳の人、六十歳を比べれば、八十歳の人の方が罹患する率は非常に多いと思います。先生自身お医者さんですからよくお分かりだと思います。そのときに、そういう療養をしないといけない、治療をしないといけない、場合によっては認知症にかかるかもしれない、そういう方に対してより心のこもったケアをしたいと、そういうことで言っているわけでありますし、死を迎えるにしても、じゃ、例えば私が今リビングウイルやるかといったら、恐らく今、まあ仕事忙しいとかいろんなこともありますけど、やはり目の前に死が直面しないとなかなかやりませんよ。

　ですから、そういう意味で七十五歳というのを一般的に、全部悪いこと、悪いこと、悪いことというような感じでおっしゃいましたけど、私はむしろ、その療養生活に入ったような方、そして死を迎える方に対してきめの細かいことをやりたい。しかし、これはどこかから始めないといけないんですよ。ですから七十五という線を引いたということでありまして、私は逃げておりません、ちゃんと答えているつもりでございます。

　丸い数字でいいますと、国家予算が八十兆、そういう中で医療費が三十兆、高齢者の医療費が十兆、やはりこの問題どうするかということは国民的な課題でなければいけません。したがって、医療費をべらぼうに伸ばし続ければいいというものではない。どうすればこれを削減できるかを考えるときに、治療よりも予防ということで、したがって、メタボの診療なんかを、特定健診をやろうという、なるべく予防をしてこれは減らしましょうよと。

　そして、その後期高齢者は早く死ねとか、後期高齢者は医療に手を抜いて安上がりにしようと、そういう意図でなんて全くやっていませんよ。先ほどから何度も申し上げているように、私は国民皆保険というのは絶対に守っていきたい。守るためには財源もしっかりしないといけない。そして、この主体が市町村だと。今ずっと昨日からのこの質疑でもあるように、地域の格差、道路の問題にしても医療にしても、地域の悲鳴が聞こえているわけですよ。そういう中で、サステーナブルというか、維持可能な医療制度をどうしていくのか、そのことをやっぱり無視してはいけません。

　それで、削減する努力は、これは先ほど言ったように、治療よりも予防、生活習慣病を何とか治してくださいよ、QOL、ADLを上げると、こういうことをやっていっているわけですから、この後期高齢者の命を犠牲にしてやるという、そういうような考えは毛頭ありません。そのことは強く主張しておきたいと思います。

　それは、制度はだれにとってもいいものであってほしいと思いますよ。しかし、そういうことにもそれは限界もあるということもお分かりですよね、それは。やっぱりお金も掛かることだし、それを社会でどこまで支えられるかという問題があるわけですから、その点も配慮しながら、しかしできるだけ高齢者といえども十分な対応をしてもらえるような、そしてみんなで支えることができるような、そういう社会が必要だと私は思います。

　そういう意味では、やっぱり高齢化という中で、医療費ですね、医療費の増加が増えていくと。これは、現役世代と高齢者の負担のルールを明確にして、高齢者にも若い人にも納得してもらえるような、納得して負担してもらえるような、そういう仕組みでなければいけない。そういう仕組みの医療保険制度、これをまた持続可能なものにしなければいけない。そういう必要性というのは、これはお分かりになると思いますね。

　そういう理由から今回のこういう制度をつくったものでございまして、七十五歳以上にした場合には、その七十五歳以上の高齢者の心身の特性と。ですから、そうでない人もいるんです、当然ながらね。しかし、そういう心身の特性、すなわち複数の病気にかかっているとか治療が長期化するといったような、そういう特性にふさわしい治療と、こういうふうな考え方をしているのでありまして、複数の病気にかかっている、そして治療が長期化するといった後期高齢者の心身の特性であります、そういうものに応じた適切な医療を提供する。

　例えば、高齢者が自ら選んだ担当医が継続して心身全体を診てくれるということとか、外来から入院、在宅医療まで継続して面倒見てくれる高齢者担当医の仕組みを創設するといったようなきめの細かい対応できるような取組を進めていくと、こういうふうに考えているわけであります。

　高齢者の担当医の仕組みも、あくまでも高齢者本人の選択によって利用されるというものでございますし、担当医以外の医師にかかったり担当医を変更すると、こういうことも自由なんです。ですから、そういうもし御不満があるというのであれば、それをより良い制度に直していくというのも、これも必要なことではないかと思います。これで最後ということではない、いろいろ工夫をして対応していくということが私は必要なことではないかというふうに思っております。

　以上で小池晃君の質疑は終了いたしました。（拍手）