第170回国会　厚生労働委員会　第6号

　日本共産党の小池晃です。

　厚生労働省の調査で、十月から来年三月までの派遣切りなどの非正規雇用の解雇、雇い止めが全国で三万人を超えるということが明らかになりました。しかし、この調査は、これ半年間で、東京で派遣の雇い止めが三人、大阪でゼロ、これは明らかに不十分だと思います。これで全体図を把握したと言えるのか。実際にはもっと大量の解雇が行われているんではないでしょうか。

　愛知は多いといったって、愛知だって実際に報道されているトヨタの派遣切り、期間工切りより少ない数字しか出ていないんですよ。これ、実態はもっと多いですね。はっきり言って、率直に言ってくださいよ。実態はもっと多いというのは間違いないじゃないですか。どうですか。

　幾らあれだって、東京で三人とか大阪で半年でゼロって、こんなことはあるわけないんですよ。これはまだまだ不十分だと思います。

　大企業は、この調査でも明らかなように、派遣社員や期間社員をまるで景気の調整弁のように、物のように使い捨てにしている。これは本当に許せないことだと私は思うんです。

　ここでお聞きしたいんですが、労働契約法の十七条の一項、先ほども議論ありましたが、やむを得ない理由がある場合でなければ有期契約労働者を解雇できないと規定をしております。この理由と、ここで言うやむを得ない理由、この考え方も併せて御説明ください。

　その狭いというのは、解雇権濫用法理におけるような条件よりも狭いということですね。

　つまり、中途解除については、正社員における解雇権濫用法理より厳しい要件が課されている。要するに、そうした要件を満たしていなければこれは法違反になる可能性があるということですね。

　大臣、この労働契約法というのは、正社員の場合よりも期間社員の中途契約解除にはより厳しい、今説明あったとおりです、条件を課している。それから派遣の場合も、これ、労働者が契約期間中の雇用保障を期待していたことに変わりはないわけですから、これ、派遣先からの契約解除というのは中途解除とこれは同じようになるはずだし、私は期間社員の場合と同様に許さないという態度で臨むべきではないかというふうに思うんですが、大臣、今全国でこういう契約期間の中途で解除する、解約するということがもう大量に起こっているわけですよ。労働契約法からいってもこれは許されない違法なものなんだということを、私は、大企業や経済団体にもはっきり伝えるべきだし、そういう立場で現場でも厳しく対応していくべきだというふうに考えますが、大臣、いかがですか。

　具体的にちょっと聞きたいと思うんです。

　大手自動車工業のいすゞで、この間、私も当委員会で何回か取り上げてきましたが、今回、千四百名の期間社員、派遣社員を今年の末で解雇しようとしている。今、資料を配りました。この紙切れ一枚が期間工の方に送られているんですね。これで、この人、ほとんどの人は三月末まで雇用契約あったんですが、十二月二十六日付けで解雇だと、こういうことをやっているんですよ。

　私たち、いすゞの本社にも行きました。対応した役員は、ほとんどの社員は今回、来年三月までの雇用契約になっていると。年末に契約満了となる社員というのは数十名いるかいないか。私たちに寄せられたいすゞの労働者からのメールでも、いすゞでいろいろ短期契約をして五年以上働かせてもらいました、最後は紙切れ一枚でこんなことをされて悲しいです、死人が出ないと分かってくれないんでしょうかと。

　大臣、一千名を超える千四百名近くの労働者の雇用契約を破り捨てて年の暮れにほうり出すと。大臣、先ほど人は宝だとおっしゃったけれども、これ、率直に大臣の思いを、政治家としてこういう事態は私は許されないというふうに思うんですが、大臣、いかがですか。

　いや、派遣のこともそうですが、期間工、これ何の手当てもしないで、もう十二月二十六日、これ送っているんですよ。こういうやり方が許されるかと、三月までの賃金も払わずに。こんなこと許されますか。大臣、率直に言ってください。

　このいすゞというのはそもそもどうだったかというと、最初偽装請負だったんですよ、これ。これ偽装請負が是正される過程で期間工になったわけです。私も国会で質問しました、正社員にすべきじゃないのかと。いすゞの方は、順次正社員に登用していくと、今年の三月に私どもに回答していたんです。ところが、今回、年末で一斉に打切りと、こういう経過でやってきているんですね。だから、ひどいと。

　しかも、いすゞ側は私たちに何て言っているかというと、労基署にも職安にも全部これ相談してやっていますと、しかし役所からは何も言われていませんと。大臣、こんなこと、このまま言わせていいんですか。いすゞに対して直ちに抗議すべきじゃないですか。どうですか。

　これだけ大問題になっているんですから、これきっちり調査をしていただきたい。

　いすゞの会長は一体今何と言っているかというと、十一月の社内報でこう言っているんです。私たちいすゞ自動車は、再建以降の五年間、増収増益で毎年過去最高実績を更新するという好調な状態を続けてきましたと。いすゞは、減益といっても来年三月期の経常利益予想は六百億円なんです。今期十七億円配当を増やしているんです。私、労働者の首切りながら株主への配当を増やす、これで、先ほど言っていたような厳しい、やむを得ない理由があると言えるのだろうかと。

　私、この事案については、厚労省として、これやめろというふうに大臣、きっぱり物を言うべきだと思いますが、いかがですか。

　そういう一般論じゃなくて、一般論で幾ら言ったって、大企業なんて聞く耳持たないでやっているんですよ。やっぱり個別企業に対してしっかり直接物を言うということをやらなければ、私は労働行政としての責任果たせないと思いますが、いかがですか。

　これはきちっとやっていただきたい。

　やはり、大量解雇を中止をせよ、雇用を守る社会的責任果たせと、経済団体通じてだけじゃなくて個々の企業にもしっかり言っていただきたい。

　再就職のあっせん、再就職が決まるまでの住居や生活の保障、最低限のことですよ。これやらせるべきじゃないですか。大臣、いかがですか。

　これ本当に今深刻な大問題ですから、一般論じゃなくて、やっぱりこれは本当に全力で取り組んでもらわないといけないというふうに思うんです。

　実は、こういう派遣切りの一方で長時間労働がまかり通っているわけですよ。大臣告示では、時間外労働は年間三百六十時間以内という目安になっていると。三六協定では、特別の事情ある場合は限度を超えた協約結んでいいと。結局青天井になっている。

　厚生労働省に聞きますが、仮に三六協定の特別条項を結んでいたとしても、三百六十時間超える労働者が一部にいるというんじゃなくて、全社員の平均が常に三百六十時間を超えている、こういう場合はどうなるのか。それは到底、私、特別な事情などとは言えなくなると思うんですが、いかがですか。

　資料を見てください。具体的にこれ聞きますが、これはトヨタ系列のダイハツの社内の資料です。ここが三百六十時間はるかに超える六百時間という特別協定を結んでいます。下の参考五というグラフを見ていただきたいんですが、これ見ますと、〇七年、ダイハツの年間の時間外労働は三百八十五・六時間になっています。これ業界ワーストワンだと自ら認めているんですね。ダイハツだけじゃなくて、スズキ、日野自動車、いすゞ、今問題の。これは自動車業界の半分近くが大臣告示、三百六十時間を超えた働き方をさせているということが分かります。超えていなくても、ほとんど皆、三百六十時間前後に張り付いています。

　大臣にお聞きしますが、自動車業界では、片方では大臣告示を超えるような長時間労働を強いて大変な利益を上げてきたわけですよ。一方では派遣や期間社員を簡単に切り捨てると。そうしたら、正社員にはまた長時間労働が押し付けられる。私、こういう在り方というのは、いわゆるディーセントワークという点から見てもワーク・ライフ・バランスという点から見ても、これは放置できない状態だと思うんですが、大臣、いかがですか。

　いや、さっき局長の方からは、そういう恒常的に超えているような場合はこれはやっぱりきちっと指導するんだと。大臣、これ企業側が認めているんですよ。こういう実態あるわけですから、やっぱりこういう恒常的に限度時間を超えているような企業に是正指導するということをやるべきじゃないですか。調査していただきたい。

　全社員が年間三百六十時間超す働き方というのは、到底特別の場合とは言えないわけですよ。それなのに、こういう大企業で異常な働き方まかり通っているわけです。私は、特別条項を廃止するということが求められていると、このことを強く求めたいと思います。

　今回の法案では、中小企業については当分の間適用外としているわけですが、刑罰規定のあるような条項をダブルスタンダードにする、このこと自体大変問題があると思います。百歩譲って、中小企業に対して経過措置とるということはあり得ると思うんです。大臣は先ほど暫定的な移行期間だというふうにおっしゃった。しかし、この法律は経過措置じゃないんですね。これは当分の間となっている。何で経過措置にしなかったんですか。

　だから、大臣、さっき言っていたような暫定的な移行期間じゃないんですよ。改めてゼロから出発しなきゃいけないんですよ。何でこんなことにしたのかと。私は、それはすぐにやったら大変だと、それは分からないではないです。だったら経過措置にすればいいんですよ。そうしないで、三年たったらまたゼロから議論します。これじゃいつまでたったってこういう状態解決しないじゃないですか。私、これこの法案の大問題だと思うんです。

　それから、一九八八年の労基法の改正のときの議論で、週四十時間制施行するときに経営側からこんな議論ありました。通常の人件費を安くすれば実際の負担は増えないんだと。要するに、時短しても所定内労働賃金、本給引き下げれば総額は抑えられるという議論なんですね。これでは改正の趣旨は生かされないと思うんですが、厚労省にお伺いします。今回時間外割増しを改正したとしても、それと交換に所定内賃金引き下げるようなことをさせない担保はあるんでしょうか。

　分かりました。

　それから、この法案のもう一つの問題として、労使協定を結べば、割増し分となる二五％を賃金で支払う代わりに有給休暇付与すれば支払免除できると。労働者の健康、過労死防止ということでいえば、忙しい月に集中して働いたら次の月に休みすればいいというのは、これは議論は通用しないわけです。

　労基法制定の中心的役割を担った松岡三郎さんの編集による普及版労働基準法ではこういう振替について何と言っているか。あくまで例外とすべきだと。こういう例え言っているんですね。突如として明日六度の食事をさせるのだから今日は食事しなくても平均して一日三回食事をしたものとみなすということと同じだと。私、そうだと思うんですね。こういうことはあくまでも例外、例外だと。

　変形労働制のときもこれは例外だという議論だったはずですけれども、大臣、修正案の提出者も、六十時間以上というのは不十分だと言わざるを得ない。そういうところに更にこういう言わば抜け道をつくってしまうということでいいのか。例外を拡大していくということになれば、これは労働者の健康を保持するということと私は逆行するんではないかという強い懸念を持つんですが、大臣、いかがですか。

　今は長時間労働の是正こそ必要なときだというふうに思います。そういうときに新たな例外的制度を持ち込むべきではないというふうに私どもは考えます。

　最後に、雇用・能力開発機構の問題について一言お聞きをしたいというふうに思います。

　この雇用・能力開発機構の問題、職業能力開発の問題ですが、超氷河期世代と言われている現在三十五歳を超えている人たちを始め、国の規制緩和の下で正社員への道を閉ざされた。多くの若者がまともな職業訓練を受ける機会もなく非正規雇用で働くことを今余儀なくされている。まさに国の雇用政策の犠牲者だと思うんですね。こういう中で、私たちは今、職業訓練制度を抜本的に充実させると。ワーキングプアとかフリーターの職業訓練、重視して、有給の訓練制度や貸付制度を創設して訓練期間中の生活援助を行う、こういうことこそ必要なんではないかと思っているんですよ。

　そういうときに、行政減量・効率化有識者会議が雇用・能力開発機構の廃止を提言している。私は、しかし、今言ったような趣旨からいえば、むしろ逆行で、もっともっと国の責任での雇用・能力開発というのは拡張、拡大すべきだと、強化すべきだし、必要性はむしろ高まっているというふうに私は考えるんですね。

　もちろん、事業の中の無駄遣い、徹底的に正していくということはやらなきゃいけない。しかし、今出てきているような議論のように、機構を廃止してしまうというようなやり方というのは、今の雇用情勢から見ても私は逆行ではないかというふうに考えるんですが、大臣の見解を伺います。

　是非そういう方向で、雇用・能力開発機構は雇用促進住宅などの大事な仕事もあるわけです。そこで住んでいる方たちの住居を保障するという問題もあります。しっかり国としての責任を果たしていただきたいというふうに思います。

　終わります。

　私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました労働基準法の一部を改正する法律案に反対の立場から討論します。

　反対理由の第一は、割増し賃金率の引上げについて中小企業には当分の間適用しないとしている点です。

　労働基準法という労働条件の最低基準を刑事罰をもって守らせる法律に大企業と中小企業の労働者で異なる基準を持ち込むことは許されず、せめて経過措置とすべきです。このままでは大企業からのしわ寄せで下請中小企業の労働者の時間外労働がますます長くなる事態すら生じかねません。

　反対理由の第二は、時間外労働が月六十時間を超える労働者に、引上げ分の割増し賃金の支払の代わりに年休ではない有給の休暇を与えることを可能としている点です。

　これは、一種の変形労働制と言うべきもので、一日の時間外労働を抑制することにはなりません。しかも、年休の取得率が低下し続けている下で、長時間残業をしている労働者が翌月に代替休暇を与えられても確実に休める保障はなく、時間外労働抑制の実効性には疑問があります。

　そもそも、今回の法案は、時間外労働が月六十時間以上でないと賃金の割増し率が五〇％になりません。衆院での修正により対象が拡大したとはいえ、時間外労働の上限を法定化せず、青天井で残業ができる仕組みを残したままでは、過労死を生むような長時間労働はなくせません。

　今、自動車や電機などの大企業が輸出の落ち込みや景気の後退を口実に大量解雇を進めており、大きな社会問題になっています。その多くは、正社員と同じように働かされてきた身分不安定な派遣労働者や期間労働者です。こうした非正規労働者をまるで調整弁のように大量解雇し、残された正社員には大臣告示すら上回る長時間労働を押し付ける、こうした事態を放置したままでは日本経済の安定的発展もあり得ません。

　割増し賃金については、すべての時間外労働に対する割増し率を人員増の費用に見合った均衡割増し賃金率に相当する五〇％とすべきです。時間外労働時間の上限を法律で規制し、日々の長時間労働を規制するため、EUと同様に一日のうち連続休息時間を十一時間確保すべきです。そうした法改正こそ求められており、本改正案には一部前進面はあるものの、全体としては不十分なものだと言わざるを得ません。

　以上の理由から本改正案に反対することを表明し、討論といたします。