国民年金法改定案を否決
小池議員反対討論「財源に消費増税」批判
参院委

　基礎年金財源の国庫負担割合を現行の3分の1強から2分の1に引き上げ、その財源を消費税増税でまかなおうという国民年金法改定案が18日、参院厚生労働委員会で日本共産党、民主党、社民党の反対多数で否決されました。19日の参院本会議でも否決される見通し。与党は同日の衆院本会議で再議決し、成立させる構えです。

　法案への反対討論に立った日本共産党の小池晃議員は、国庫負担引き上げは「当然の措置であり、年金制度が抱える問題の解決には不可欠だ」と表明。

　一方、この間、政府・与党が、定額減税の廃止、老年者控除の廃止、公的年金等控除縮減による「庶民増税」を推し進めながら、そこからは、わずか17％しか国庫負担引き上げに充てられていないことを指摘。政府が「安定財源」として消費税増税を狙っていることを批判しました。

　小池氏は、消費税増税で財源をまかなうのでなく、「無駄遣いや軍事費などの浪費を削減し、大資本家や大企業に応分の負担を求めるなどで財源を確保するべきだ」と主張しました。