 （写真）雇用と住まいを確保する緊急決議案を衆議院に提出する野党四党議員。左から2人目は佐々木憲昭衆院議員＝6日、国会内 |
 （写真）雇用と住まいを確保する緊急決議案を参議院に提出する野党四党議員。左から3人目は小池晃参院議員＝6日、国会内 |
日本共産党、民主党、社民党、国民新党、新党大地の野党は六日、「雇用と住まいを確保する緊急決議」案を衆参両院の議長あてに共同で提出しました。
同決議案は、大量の失業者が出ている現状のもとで、雇用と住居の確保や生活保護の弾力的運用について、政府が緊急に取り組むべきだとしています。
参院議長あてに決議案を提出した後の記者会見で、日本共産党の小池晃政策委員長は「この決議には与党も当然賛同できるはずだ。今の事態に対して国会が正面から立ち向かっていることを国民に示すべきだ。全会派の賛同をえて、決議を実現させることを呼びかける」と述べました。
他方、決議案の取り扱いを議論した同日の衆院議院運営委員会で、自民、公明の与党は、野党案に対し「反対ではない」としながら、「補正予算及び関連法案、並びに、今後提出される本予算及び関連法案について、速やかに審議の上、成立させ、執行すべきである」との文言を盛り込んだ「決議案・仮案」を示しました。
日本共産党の佐々木憲昭議員は、「『予算』については各党の態度が違うのに、それをわざわざ持ち込むのは『決議』を壊すものだ」と批判し、「一致点でやるべきだ」とのべました。
雇用と住まいを確保する緊急決議案全文
六日、日本共産党など四野党が衆参両院の議長あてに共同で提出した「雇用と住まいを確保する緊急決議」案の全文は次の通りです。
昨年から続く未曽有の経済危機、とりわけ雇用不安の中、全国的に大量の失業者が出ている。このままでは、路上での死亡者も出る恐れがある。
政府は、このような事態に鑑（かんが）み、国民の衣食住、とりわけ、雇用と住まいの確保ならびに、生活保護の弾力的運用について、全力で緊急に取り組むべきである。
右、決議する。
■関連キーワード
