Dr.小池の世直し奮戦記
社会保障の拡充こそ危機脱出のカギ巨大収益あげた大企業に応分の負担を
「いつでも元気 2009.2 No.208」より

Dr.小池の国会奮戦記/社会保障の拡充こそ危機脱出のカギ巨大収益あげた大企業に応分の負担を

  昨年は薬害C型肝炎のたたかいで幕を開けました。そして春には「後期高齢者医療制度廃止」の運動が全国に広がり、参議院では「廃止法案」がついに 可決されました。私も国会議員活動10年目にして初めて「答弁席」にたち、与党の「追及」を受けるという経験ができました(たいした追及もありませんでし たが)。
 年末には大手企業のリストラを許さないと、次々と労働者が組合を結成。テレビでアナウンサーが「労働者が立ち上がりました」とニュースを読み始めたとき には「どこの国の話か」とびっくり。社会保障費の2200億円削減路線も「風前の灯」というところまで追いつめています。

経済ゆがめた小泉「改革」

 「100年に1度の経済危機」から脱出するためにも社会保障の立て直しは重要です。これまで日本政府は、一貫して輸出大企業を応援する経済政策をとり続けてきましたが、ついに家計は温まりませんでした。
 小泉「改革」をすすめた竹中平蔵氏は、日本経済をジャンボジェット機にたとえて「いまは大企業という前輪が上がった。これに続いて後輪(家計)が上がって離陸する」と語っていましたが、後輪が上がる前に前輪が着地をしてしまったのです。なぜこんなことになったのか。
 正社員は非正規雇用に置き換えられ、賃金は下がり続けました。賃金が減った労働者に税や社会保障の負担増を押しつける一方で、「国際競争力の強化」の掛け声で、輸出大企業には減税がくり返しおこなわれました。
 その結果、家計は冷え込んだまま、輸出依存のゆがんだ経済構造がつくりあげられたのです。そしていまアメリカの経済危機で、日本はアメリカ以上に揺さぶられています。

内部留保は230兆円も

 ゆがんだ、ひ弱な日本経済の体質を改善するためにも、安定した雇用の実現とともに、社会保障を抜本的に拡充して家計を直接温め、将来不安を取り除くことがどうしても必要です。
 社会保障財源というとすぐに「消費税」という議論になりがちですが、「能力に応じて負担する」原則からいっても、大企業や大資産家の社会的責任に応じた 負担を求めるのがスジです。「経営悪化」といいますが、これまでバブル期を上回る巨大な収益をあげてきました。資本金10億円以上の大企業だけで内部留保 は230兆円もあるのですから、負担能力は十分にあるはずです。

ラテンアメリカに続こう

 いま中南米で左翼政権が次々に誕生していますが、その背景にも、「ワシントンコンセンサス」として押しつけられた「新自由主義政策」があります。3本柱 は「例外なき民営化」「消費税導入、増税」「労働市場の流動化」。日本とそっくりなのに驚かされますが、ならば、これに対抗するたたかいでもラテンアメリ カに続こうではありませんか!
 「たたかいの年」だった2008年から、「勝利の年」の2009年に。力をあわせましょう。

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