訪問診療　制限の恐れ 要介護度などで線引き　小池氏告発 参院厚労委

（写真）質問する小池晃議員＝１３日、参院厚労委

　診療報酬の見直しで、在宅の訪問診療を受けられる患者が要介護度４以上や認知症の高齢者に限定されかねないことが１３日までに分かりました。日本共産党の小池晃議員が同日の参院厚生労働委員会で明らかにしました。

　田村憲久厚労相は答弁で否定せず、小池氏は「介護保険でも要介護度の低い人を排除する。医療保険の訪問診療でも要介護度を基準に切り捨てていく。こんなことをすれば生きていけなくなる」と批判しました。

　厚労省は訪問診療を行う要件として患者らの同意書を求めています。厚労省の検討資料では「要介護度４以上または認知症を除く」と明記されています。

　小池氏は「それ（要介護度４以上など）以外の高齢者に対する訪問診療は制限され、審査の対象になりかねない。これでは訪問診療は成り立たなくなる」と指摘しました。

　また、高齢者施設などへの訪問診療の診療報酬が大幅に減らされようとしていることについて、東京保険医協会のアンケートには怒りの声が広がっていると紹介。「在宅医療に取り組む医師が施設への訪問診療を続けられなくなる」と主張しました。

　田村厚労相は実施後の見直しについて「そのような状況が生じれば中医協（中央社会保険医療協議会）にはかる」と答弁しました。