「赤旗」4月1日付け
【速記録】
「企業名公表を」 小池議員が迫る
妊娠や出産を理由にした違法な解雇・退職勧奨が横行している問題で、政府の是正指導が１９件（２０１２年度）にすぎないことが２５日の参院厚生労働委員会でわかりました。質問した日本共産党の小池晃副委員長は、企業名の公表など実効ある対策を求めました。
妊娠・出産後の離職理由に解雇・退職勧奨をあげた人は、同年の政府調査で１４％。森雅子担当相は１３日の参院内閣委員会で「厳正な是正指導を行っている」と答えていました。
しかし、小池氏の質問に、労働者からの同年の労働相談３１８６件のうち是正指導は１９件、企業名の公表はゼロ。田村憲久厚労相は「違法行為があれば適切に対応する。周知徹底は十分にできていないところもあり、徹底する」と答えました。
同じ調査で育児休業を取らなかった理由を「（会社に）制度がなかった。または対象外だった」と答えた人が非正規雇用で５８％、正規雇用でも２８・４％と、いずれも最多。
小池氏は「会社の就業規則に記載がないなどというのは重大だ」と対策を求めました。石井淳子雇用均等・児童家庭局長は「就業規則等の規定の整備は大変、重要視しており、その徹底を図っている」と述べました。
小池氏はまた、女性労働者の半数超が非正規雇用で、契約期間は３カ月や半年などと短く、現行制度では育児休業の対象外だと指摘。「育児休業取得の要件見直しとともに、厳正な指導や企業名公表など実効ある措置をとるべきだ」と主張しました。田村厚労相は「悪質なものは公表も含めて対応する」と答えました。
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