合意履行は国の約束/障害者総合支援法改定案 小池氏指摘/参院厚労委 参考人質疑

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赤旗2016年5月24日付

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(写真)意見陳述する、左から佐藤進、
阿由葉寛、藤岡毅、清原慶子、岡部宏生
の各氏=23日、参院厚労委

 参院厚生労働委員会は23日、障害者総合支援法改定案の参考人質疑を行いました。

 障害者自立支援法違憲訴訟全国弁護団事務局長の藤岡毅弁護士が意見陳述し、改定案に対し、自立支援法廃止・新法制定を約束した原告団と国との「基本合意」を「履行したとは到底言えない」と批判。基本合意や障害者権利条約を土台とした「骨格提言」を実現する姿勢に立ち返り、人権保障法として確立するよう求めました。

 支援が必要なのに受けられない「制度の谷間」の解消▽家族に負担を押し付ける利用者負担制度の廃止▽65歳で介護保険に移行させられる「介護保険優先原則」の廃止▽権利規定の新設▽自立支援医療の低所得者無償化―の実現を主張。「小手先修正法案がアリバイ作りに使われるなら、むしろ改革の妨げになりかねない。障害者の声を取り入れた制度改革の心を取り戻すべきだ」と訴えました。

 日本共産党の小池晃議員は、塩崎恭久厚労相が「基本合意は障害者の思いが込められたもの」と答弁していることについて「思い」にとどまらず「国が責任を持つべき約束だ」と指摘。藤岡氏は「国の約束を守ってほしい」と応じました。

 小池氏は、日本ALS(筋萎縮性側索硬化症)協会の岡部宏生副会長に質問。衆院厚労委員会の参考人招致の取り下げを踏まえ、障害者差別解消法に基づく「合理的配慮の提供」について国会での要望を問いました。

 岡部氏は、2人以上のベテラン通訳者の配置▽議員の質問内容の事前提供▽やむをえない場合の代理発言―などを指摘。「これらの工夫で(参院で)参考人を務めることができた。よく対応してもらった」と述べました。

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