日本電気硝子の違法解雇
／迅速な対応・指導を
／小池氏要求

（写真）質問する小池晃議員＝21日、参院厚生労働委

　日本共産党の小池晃議員は二十一日、参院厚生労働委員会でNECのグループ企業、日本電気硝子の例をあげ、派遣先企業の直接雇用・正社員化を求める派遣労働者の労働局への申告に対して、厚労省が迅速に対応し派遣先企業への指導を行うよう求めました。

　小池氏がとりあげたのは「日本電気硝子能登川事業場」（滋賀県東近江市）｡正社員から契約社員にされ、解雇予告された請負会社の社員十八人が「労働契約法違反の契約途中の解雇であり、偽装請負で三年以上働いたので直接雇用の指導を」と労働局に申告しました。

　しかし、労働局が調査に入ったのは解雇日前日で、指導結果もわからないまま解雇されました。

　小池氏は、「労働局の立ち入り調査まで二十日間もかかっている。待たされたあげく解雇された。必死に労働局に申告した労働者の気持ちは切実だ。こんな労働行政の対応が許されると思うのか」とただしました。

　舛添要一厚労相は、「申請があれば迅速に対応しろと指示している。問題があれば労働局に飛び込んでほしい」「一日も早く労働者の申請に対しては対応する」と言明しました。

　小池氏は、滋賀県労連が労働局の抜き打ち調査や、調査結果がでるまで解雇の凍結などを求めていることも紹介し迅速な対応や直接雇用の指導を強めるよう重ねて求めました。