在日米軍にも法適用を
／新型インフル対策 体制も未掌握小池議員追及

（写真）質問する小池晃議員＝8日、参院厚生労働委

　日本共産党の小池晃議員は八日の参院厚生労働委員会で、新型インフルエンザ対策で重視されている入国時の検疫など「水際」対策を強化するために「在日米軍にも日本のルールを厳格に守らせよ」と迫りました。

　小池氏は、米軍人や関係者の出入国の人数について「把握しているのか」と質問。外務省の梅本和義北米局長は、「米側からしかるべく定期的に通報を受けている」としながらも、在日米軍基地から直接入国する人数などの具体的な内訳も含めて、「（日米間に）公表する合意がないので、公表していない」と答弁。米軍基地での検疫官の人数についても、「米軍はすべての施設区域で検疫官を配置している」「数は承知していない」などと述べました。

　小池氏は、「数が分からないのに、置いていると答えるのは矛盾ではないか。これではとても独立国とはいえない」と批判。日本では検疫法に基づいて、入国者の滞在地の保健所に連絡し十日間の健康調査をするなど、積極的な疫学調査が行われているが「米軍人、軍属や家族にも同様に適用されるのか」とただしました。

　梅本局長は、検疫法も感染症法も在日米軍は適用外と認めた上で、米側に「追跡調査を行うよう申し入れている」と答弁。"お願い"しているだけであることが明らかになりました。

　小池氏は、「これでは、いくら『水際』対策をやっても、水漏れになるし、みなが頑張ってやる対策が、水の泡になる。保健所に届け、追跡調査も行うべきだ」と要求しました｡

　舛添要一厚労相は、「万全の体制をとっていただくよう、米軍側に要請していきたい」とこたえました。