日本共産党国会議員団の能登半島地震対策本部は１５日、被災者支援に関する要請を内閣府に申し入れました。田村智子委員長（本部長）は「４カ月半たつが、被災地の光景が地震直後と変わっていない。被災者が、がんばっていくと言えるかどうか揺らぎはじめている」と強調し、被災者の生活再建の現実を踏まえた柔軟できめ細かな対策を講じていくことを求めました。（申し入れ全文）…続きを読む
日本共産党の小池晃書記局長は１３日、国会内で記者会見し、自民党政権が選挙のさいに内閣官房機密費（報償費）を使って候補者に現金を渡していたとの報道について「官房機密費は国民の血税であり、選挙活動に使っていたとすれば選挙の公平性が損なわれる重大問題だ。民主主義の根幹にかかわる問題として徹底追及する」と表明しました。…続きを読む
日本共産党の小池晃書記局長は１３日の記者会見で、１０日の参院本会議で可決・成立した経済秘密保護法と「統合作戦司令部」創設などを盛り込んだ改定防衛省設置法、同日の衆院外務委員会で可決された次期戦闘機共同開発条約承認案について、日本共産党が憲法の平和原則を踏みにじるものとして反対した一方、立憲民主党が全て賛成したことに「非常に残念だ」と述べました。 …続きを読む
自民党の鈴木馨祐衆院議員（党政治刷新本部座長）は１２日のＮＨＫ「日曜討論」で、同党議員による裏金事件をうけた政治資金規正法改正への後ろ向きな姿勢を野党各党に批判され「再発防止の話と自民党の力をそぎたいという政局的な話とがごっちゃになっている」などと野党側を攻撃しました。…続きを読む
日本共産党の小池晃書記局長は７日、国会内で記者会見し、自民党派閥の裏金事件を巡る政治資金規正法の改正について問われ、「今回の事態を踏まえれば、企業・団体献金は（政治資金）パーティー券（購入）も含めてきっぱり禁止をする、政策活動費は廃止すると主張していきたい」と述べました。…続きを読む
日本共産党の小池晃書記局長は５日、能登半島地震で被災した石川県輪島市と珠洲市を訪問し、日本共産党が呼びかけた救援募金を義援金として届けました。井上哲士参議院議員、藤野保史前衆議院議員、佐藤正幸石川県議、鐙史（あぶみ）朗輪島市議が同行しました。 （関連記事）…続きを読む
能登半島地震の被災地を訪問した、日本共産党の小池晃書記局長は５日、全国の党員と党組織が呼びかけた「能登半島地震災害募金」の一部を、「輪島市朝市組合」の冨水長毅（とみず・ながたけ）組合長と、「珠洲焼 創炎会」の篠原敬会長に手渡しました。 …続きを読む
日本共産党の小池晃書記局長は３０日、国会内で記者会見し、外国為替市場で一時１ドル＝１６０円に達するなど急速な円安による国民生活の影響について問われ、「このような過度で異常な円安は、輸入物価を上昇させ、消費者物価を押し上げ国民生活に非常に深刻な影響をもたらす」と指摘しました。日本銀行の植田和男総裁が「円安が基調的な物価上昇に大きな影響を与えているわけではない」（２６日の記者会見）と発言したことについて「楽観的過ぎる。そのような見通しでは対応を誤りかねな…続きを読む
