日本共産党の小池晃書記局長は２９日の参院本会議の代表質問で、過去最大の軍事費と大企業への大盤振る舞いという２０２５年度予算案の根本問題を告発し、抜本的転換を求めました。能登半島地震の復旧・復興や消費税減税・インボイス撤廃、企業・団体献金の全面禁止、教員の長時間労働是正、沖縄の軍事要塞（ようさい）化の中止など国民の切実な要求を示して提案を行いました。…続きを読む
日本共産党の小池晃書記局長は２９日、参院本会議で代表質問に立ち、軍拡と大企業支援に財源を優先的にあて、企業献金で政策をゆがめる石破政権を追及しました。能登半島の被災者や高額治療が必要な患者らの切実な声を示して国民生活を拡充する予算を提案。中小企業支援による賃上げ、農業支援、気候危機、教員の長時間労働、日本学術会議への介入、沖縄の基地など多岐にわたる問題を取り上げ、首相の姿勢をただしました。（質問全文・関連記事） …続きを読む
日本共産党の小池晃書記局長は４日、参院本会議で代表質問を行い、総選挙による衆院での少数転落後も裏金事件、経済政策に無反省な自民党政治にかわる新しい政治への展望を、対案をもって示しました。社会保障拡充、沖縄の辺野古新基地阻止、原発ゼロ、ジェンダー平等実現など国民の願いに応え「暮らしと平和を守りぬく」と決意を表明しました。（関連記事・質問全文）…続きを読む
日銀の追加利上げに伴う株式市場や円相場の乱高下を受け、衆院財務金融委員会、参院財政金融委員会の閉会中審査が２３日に開かれました。日本共産党の小池晃書記局長と田村貴昭衆院議員が質問に立ち、日銀の責任を問うとともに、アベノミクスの失政を認めて異常な金融政策からの脱却を図るべきだと迫りました。植田和男日銀総裁が出席しました。…続きを読む
日本共産党の小池晃書記局長は１８日の参院財政金融委員会で、企業がコスト増加分を上回る値上げで収益を増大させながら、賃金に還元しない「強欲インフレ」が起きていると指摘し、企業に社会的責任を果たさせ、具体的な賃上げ策を取るよう求めました。…続きを読む
