日本共産党　書記局長参議院議員

小池 晃

　「企業価値担保」を創設する事業性融資促進法案が６日の参院財政金融委員会で、自民、公明などの賛成多数で可決しました。日本共産党、立憲民主党などは反対しました。…続きを読む

　日本共産党の小池晃書記局長は６日の財政金融委員会で、国税庁が２０２５年１月から、書面提出された申告書の控えに「収受日付印」を押なつしないと決めた問題で、「納税者が求める場合には押なつすべきだ」と同庁に要求しました。…続きを読む

　日本共産党の小池晃書記局長は４日の参院財政金融委員会で、「企業価値担保権」を創設する事業性融資促進法案について質問しました。…続きを読む

　参院財政金融委員会は５月３０日、新たな担保制度を創設する事業性融資推進法案の参考人質疑を行いました。日本共産党からは小池晃書記局長が質問しました。…続きを読む

　日本共産党の小池晃書記局長は２８日の参院財政金融委員会で、所得税・住民税の定額減税の問題点について質問しました。…続きを読む

　日本共産党の小池晃書記局長は２２日の参院予算委員会で、自民党の裏金事件の再発を防ぐには、真相の徹底解明と、企業・団体献金の全面禁止が必要だと岸田文雄首相に迫りました。…続きを読む

　「真相を解明し、悪を一掃しようとする姿勢が全くない」―。日本共産党の小池晃書記局長は２２日の参院予算委員会で、自民党派閥の裏金事件の真相解明と金権腐敗の根を断つ抜本的な改革を迫りました。企業・団体献金の全面禁止を否定する岸田文雄首相の“言い訳”がことごとく通用しないことを明らかにしました。（論戦ハイライト） …続きを読む

　日本共産党の小池晃書記局長は１４日の参院財政金融委員会で、海外の金融系企業呼び込みのための法人税減税の動きについて、政府をただしました。 …続きを読む

　日本共産党の小池晃書記局長は９日の参院財政金融委員会で、インボイス（適格請求書）制度の施行後、負担増による借金などによって自殺まで考えさせられている事業者もいるとして、施行後の状況についての全国調査や制度撤回を求めました。…続きを読む

　日本共産党の小池晃書記局長は２５日の参院財政金融委員会で、障害者総合支援法に基づく「障害者相談支援事業」を民間委託する自治体の多くが、委託料を消費税非課税と誤認し、委託先業者の未納分の消費税を負担している問題を巡り、同事業を非課税の社会福祉事業とするよう提起しました。 …続きを読む