「赤旗」2015年2月4日付
「『介護崩壊』をもたらす愚かな政策は直ちに撤回せよ」。小池氏は、介護報酬の引き下げを正当化する安倍内閣のごまかしを厳しく批判しました。小池氏の追及には、与党席からも共感の拍手がたびたびあがりました。
政府は、介護報酬を下げても処遇改善加算を充実するから介護職員の賃上げができると説明しています。しかし、介護報酬は処遇加算を含んでも２・２７％のマイナスです。小池氏は、介護報酬引き下げのしわ寄せが職員に及ぶ危険を具体的にあげて、「処遇改善に逆行する」と迫りました。
塩崎恭久厚労相は「約束通り（賃上げを）やっているかチェックしていく」としか答えられませんでした。
小池氏は、政府が介護施設の収支差率（利益率）が良好だから介護報酬削減にも耐えうるなどと説明していることを「事態の深刻さがわかっていない」と批判。収支差率は調査によってもばらばらで、自民党議員すら「社会福祉法人は儲（もう）かりすぎだとペナルティをかけるほど愚かな行為はない」と指摘していることを示し、政府の認識をただしました。
安倍晋三首相は「制度の持続可能性が大事だ」などと強弁。小池氏は、安倍政権が介護報酬削減をはじめとして社会保障自然増削減を打ち出していることについて、「医療崩壊」を招いた小泉政権の「構造改革」の教訓に学ばない「破滅の道だ」と批判しました。