赤旗2022年6月8日付
現役世代の負担軽減にはならない
（写真）高齢者医療費２倍化中止法案を岡村参院事務総長（左）に提出する（その隣から）小池、武田、岩渕の各議員＝７日、国会内 |
日本共産党国会議員団は７日、高齢者医療費２倍化中止法案を参議院に提出しました。発議者は倉林明子、武田良介両参院議員と小池晃書記局長です。提出後、小池氏は記者会見し、物価高騰や年金削減という中で医療費負担を増やすことは「国民生活を守る上でも中止にするべきだ」と強調しました。
昨年６月、７５歳以上の医療費の窓口負担を１割から２割に引き上げる２倍化法が強行され１０月から実施となっています。高齢者医療費２倍化中止法案は、この医療費の２倍化中止のため講ずべき措置を定めたものです。
小池氏は、医療費２倍化の対象となる高齢者３７０万人の負担増の総額が平年ベースで１９００億円、高齢者１人当たりの負担増は年間約５万２０００円だとして「こういう負担を物価高騰の中で強いることは、高齢者の生存権を脅かすという点でも、景気の悪化という点でも、１０５０億円の給付費削減を見込んでいる受診抑制を深刻化させる点でも、中止するべきだ」と強調しました。
また、政府が「現役世代の負担軽減のためだ」と繰り返し説明してきたことに対し、「高齢者の窓口負担２倍化による現役世代の負担軽減は、現役世代１人当たり年間３５０円、１月あたり３０円の保険料軽減にしかならない」と指摘しました。