「赤旗」2015年5月21日付
国の責任追及
（写真）小池晃議員 |
日本共産党の小池晃議員は１９日の参院厚労委員会で、医療保険改悪法案に盛り込まれた協会けんぽへの国庫補助率改定について取り上げ、「国の責任の後退は許されない」と批判しました。
法案は、協会けんぽへの国庫補助率を「当面の間」は１６・４％にするとしながら、「１６・４％～２０％」と定めている補助率の下限を１３％に引き下げます。小池氏は、国庫補助率は１９９２年～２００９年にわたり１３％に据え置かれてきたことを指摘し、「国庫補助を再び１３％に戻す布石ではないのか」と追及しました。
塩崎恭久厚労相は、「国庫補助率を安定化させるもので、１３％にすることは考えていない」と答弁。小池氏は「だったらなぜ１３％にする余地を残すのか」と批判しました。
小池氏は、協会けんぽ加入者１人あたりの年間所得は２０００年から１２年にかけて１８万円も減り、「保険料率を低く抑えないと会社も従業員ももたない」との声が上がっていることを指摘。安倍政権が２０１５年度予算で協会けんぽへの国庫補助を４６０億円削減したことを指摘し、「今やるべきことは、国庫補助を増額し、負担軽減に全力をあげることだ」と主張しました。