「赤旗」2015年5月28日付
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日本共産党の小池晃議員は２６日の参院厚生労働委員会で、保険のきかない医療を広げる「患者申し出療養制度」について、原則禁止されている「混合診療」の「実質的解禁になる」とただしました。
小池氏は、「実験的な先進医療」も対象としながら、これまで６カ月の審査期間が６週間に短縮され、安全性が確保できるのかと質問しました。塩崎恭久厚労相は、新制度に向けた厚労省の人員増は、今年度３人だけと答弁。厚労省の唐沢剛保険局長は、協力医療機関に対して、国の施設基準や承認手続きは設けていないことを認めながら、安全確保に努力するとしか答えず、小池氏は「決意だけでは患者の命は守れない｣と批判しました｡
小池氏は、すでに先進医療として実施された金沢大学での「カフェイン併用療法」が国の臨床研究指針違反にあたり中止された事例をあげ、今回の仕組みでは「適格基準外」の患者にも治療を広げることになり、患者の安全を守る国の責任放棄だと追及しました。
「保険適用が前提」としている点についても、参考人質疑での名古屋大学の石黒直樹病院長の「審査体制と管理体制のないところでのデータの信頼性は疑われる」との指摘を示し、「このままでは保険収載に至らない医療技術が増えるだけではないか」と指摘しました。唐沢局長は「症例を集めて普及する」としか答えられませんでした。