赤旗2016年5月30日付
日本共産党の小池晃書記局長は２９日のＮＨＫ「日曜討論」に出演し、安倍晋三首相が来年４月の消費税率１０％増税を再延期するという意向を示していることについて、「２度も延期せざるを得ないということは、消費税増税路線が破綻したということだ。増税は先送りではなく、きっぱり断念すべきだ」と批判しました。
小池氏は、戦後初めて２年連続で個人消費がマイナスになった原因は２０１４年の消費税増税だと指摘しました。そのうえで「ここまで日本経済、国民生活を壊した責任を認めず、『アベノミクス』はうまくいっているけれど世界経済が悪いという。こういう人たちに政権を任せておけない」と強調しました。
小池氏は、税は負担能力に応じて負担するべきだと述べ、税金の集め方の抜本的な転換を主張。「タックスヘイブンが大問題になっているが、大企業や富裕層の税逃れを許さないことをまず徹底的にやるべきだ」と訴えました。
その上で、安倍首相は国会での度重なる質問に対し「増税の方針は変わらない」と言っていたにもかかわらず、自らの失政を認めずに会期末（６月１日）直前に再延期へと方針転換したことを批判。「こういう無責任な政治を許すわけにはいかない」と述べ、安倍内閣の総辞職を求めました。（詳報）