赤旗2016年10月21日付
高額な新型がん治療薬「オプジーボ」について厚労省は、２５％の引き下げを検討していましたが、日本共産党の小池晃書記局長の国会質問（６日）が政府・与党を追い詰め、さらなる引き下げを迫られる事態になっています。
オプジーボは１人あたり年間３５００万円もかかる超高額薬。保険適用者が年４７０人から１万５千人に拡大したのに薬価が見直されず、今年度の販売予測が１２６０億円に膨張。製薬企業はボロもうけする一方、保険財政を直撃するとして大問題になっています。
厚労省は５日の中央社会保険医療協議会で、現行制度で最大２５％の薬価引き下げを検討する考えを表明。ところが、翌６日の参院予算委員会で小池氏が、「企業の言い値で大盤振る舞いだ｣｢２５％ではあまりに不十分。大幅に引き下げるべきだ」と追及すると塩崎恭久厚労相は「非常に高い価格がついてしまった」と認めざるをえなくなりました。
１４日には経済財政諮問会議でも「（日本の高薬価は）衝撃的だ」「５０％以上下がってもしかるべきだ」と意見が相次ぎ、安倍晋三首相も「特例的な対応をすべきだとの意見が出された」と言及。さらに同省は、原則２年に１度の薬価改定を必要に応じて価格を下げられる仕組みを導入する方針も示しています。
「朝日」２０日付は、「最大２５％下げる提案をするという厚労省の目算は狂った。誤算は、６日の参院予算委員会だった」として小池氏の追及によって政府・与党を動かしていることを報じました。