日本共産党 書記局長参議院議員
小池 晃

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消費税増税止められる 5・24中央集会/小池書記局長あいさつ 市民・団体・野党集う

2019年05月25日

赤旗2019年5月25日付

 幅広い政党・団体・個人の共闘で10月からの消費税増税を中止に追い込もうと24日、「消費税 いま上げるべきではない中央集会」が東京・日比谷野外音楽堂で開かれました。「10月消費税10%ストップ!ネットワーク」の主催。1500人(主催者発表)の参加者は、「増税はまだ止められる。私たち一人ひとりの声で中止させよう」とアピールしました。(関連記事)


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(写真)消費税を今あげるべきでないと開かれた集会で「10%ストップ」
を掲げる人たち=24日、東京・日比谷野外音楽堂

 主催者あいさつした「10%ストップネット」呼びかけ人でジャーナリストの斎藤貴男さんは「消費税は常に弱い立場の者がより多く負担する。何一つ良いことをもたらさない消費税増税を市民の主導権でやめさせよう」と訴えました。

 有田芳子・主婦連合会会長、庄司正俊・全国FC加盟店協会会長、住江憲勇・全国保険医団体連合会会長、本田宏・医療制度研究会副理事長ら呼びかけ人が次々に訴えました。日本共産党の小池晃書記局長、立憲民主党の有田芳生副幹事長、国民民主党の日吉雄太国対委員長代理があいさつし「今からでも消費税増税を中止することはできます。参院選で野党の共通公約に盛り込んで、市民と野党の共闘で増税中止の審判を下そう」(小池氏)と訴えました。

 山形、京都など全国で結成されている地域ネットワークの代表が登壇し、「県内七つの野党が結集し、参院選挙区の統一候補が決まった。増税ストップの審判を下し、安倍政権を倒したい」(新潟)と決意表明しました。

 集会を協賛した「消費税10%・複数税率に反対する税理士の会」の税理士が、「複数税率は百害あって一利なし」と告発しました。

 北海道から参加した医療機関職員の近藤良明さん(61)は「医療機関は消費税を取らない一方、医療機器購入などで消費税を払います。国は診療報酬で補てんすると説明しますが全然足りない。増税はやめるべきです」と話しました。

 参加者は集会後「消費税10%、まだ止められる」「いま上げるべきではない」などのプラカードを手にデモ行進しました。


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