TPP強行許されない/NHK日曜討論 小池政策委員長が主張

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赤旗2016年10月10日付

 日本共産党の小池晃政策委員長(書記局長)は9日放送のNHK番組「日曜討論」で、今週にも審議入りが狙われている環太平洋連携協定(TPP)承認案・関連法案や、安倍政権の「働き方改革」などをめぐり与野党政策責任者と議論しました。このなかで小池氏と民進党の大串博志政調会長は、輸入米の価格偽装問題の徹底解明を要求。「TPPの強行採決反対」の立場を鮮明にし、与党側と対決しました。(詳報

 価格偽装問題で農水省が7日公表した調査報告は、輸入米の価格を引き下げる「調整金」の存在を認める一方、国産米価格に影響を与えている事実は確認できなかったと結論付けました。与党が「調整金は違法なものではない」(自民党・茂木敏充政調会長)などと問題視しないことに小池氏は、「国産米価格に影響を与えたかどうかが焦点なのに(農水省調査は)そこを調べていない。金銭(調整金)についても『様々な経費に活用』(農水省調査結果)としている。これで納得できるわけがない」と反論し、関係者の国会招致を求めました。

 与党側は「14日から(TPPの)審議に入りたい」(公明党・石田祝稔政調会長)と発言。小池氏は、米大統領候補がTPPに反対するなど世界の動きを紹介し、「世界73カ国が批准して来月4日に発効する(2020年以降の地球温暖化対策の新たな枠組みを定めた)『パリ協定』で日本は出遅れて孤立してしまっている。一方で主要国がためらっているTPPに前のめりはおかしい」と承認案採決は絶対許されないと主張しました。

長時間労働の上限規制を

自民・茂木氏「法的に設けたい」

 「働き方改革」に関し小池氏は、「企業の立場にたった“働かせ方改革”になってはいけない。やるべきこと、やってはならないことがある」と述べ、残業時間の上限を規制する労働基準法改正や「サービス残業」根絶に向けた罰則強化などを行い、「残業代ゼロ法案」を今国会で採決しないよう求めました。

 自民・茂木氏は、残業時間について「月何時間、上限何時間という形で、法的に基準を設けたい」と見直すべきだとの考えを示しましたが、「残業代ゼロ法案」の扱いについては明言を避けました。

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