社会保障の財源示す/小池氏 消費税に頼らぬ改革を/討論会

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赤旗2017年1月14日付

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(写真)討論会で発言する小池氏(左から
2人目)=12日、東京都内

 日本共産党の小池晃書記局長・参院議員は12日夜、東京都内で医療・福祉問題の討論会に出席し、消費税に頼らず財源をつくる改革や野党共闘を進化させる決意を訴えました。医療問題などの討論会を開いている「高田塾」(塾長・高田和男日本テレビ客員解説委員)が主催し、医師や医薬品企業関係者ら約100人が集まりました。

 自民党議員は欠席し、医師出身の各党議員5氏が参加者の質問に応えて討論。「医療の財源も考えなくては」との問いに、小池氏は、超高額な抗がん剤「オプジーボ」の50%値下げに道を開いた自身の国会質問を紹介しながら、薬価を高騰させている現行制度を見直し、国民皆保険制度を守るべきだと主張しました。

 そのうえで、安倍政権は高齢化で必要な社会保障の「自然増」を削減する一方、法人税減税は4兆円にのぼると指摘。「社会保障を充実させるには、大企業の内部留保を増やすだけの法人税減税は見直し、消費税増税ではなく、所得税の累進課税を強化すべきだ」と述べました。

 野党統一候補としてたたかった民進党の足立信也参院議員も「消費税は逆進性がある。低所得者にこれ以上負担を強いてはいけない」と指摘。公明党の秋野公造参院議員は「自然増を5千億円にとどめないといけない」と削減を主張しました。

 高田氏が通常国会への決意表明を求めたのに対し、小池氏は、自衛隊を派兵した南スーダンでの内戦を「衝突だ」などとごまかす安倍政権は「うそ、偽りの、もろい政治だ」と強調。政治転換を求める市民の声に応えた野党共闘を「理念なき野合だ」と攻撃する自公与党に対し、「憲法に基づく政治を実現するのは、これ以上ない理念だ。多様性を持つ野党共闘が確かな実を結ぶ1年にしたい」と力を込めました。

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